マスコミに無視され続けてきたマイナンバー法案、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、めずらしく大手マスコミに登場。しかも、割と法案に好意的。
マイナンバー法案が宙に、低所得者対策に影響も 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121014-OYT1T00711.htm?from=main1
マイナンバー法案が宙にって、提出されたの今年の2月で、まぁ、ずっと継続審議みたいな扱いね。。
第１８０回 通常国会
http://www.cas.go.jp/jp/houan/180.html
マスコミがらは、見事に放置状態だったと思う。ちょっと前に検索しても、全然記事がみつからなかったから。（でも、探せばなくはない。毎日新聞記事とかちゃんとあった。）
まぁ、概要とかは、法案の正式名称で検索すれば、説明文書がでてくるので、そちらで。
この種の法案て、プライバシー反対論とか必ずでてくる。
飯大蔵の言いたい事
http://iitaizou.at.webry.info/201203/article_5.html
この方いわく、
>>。社会保障と納税者番号の一体化が何故必要なのか、全く理解できない。
とのこと。
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110729_5.html
弁護士先生によれば、
共通番号」制の具体的な必要性や利用目的が、全く明らかとされていない。
とのこと。
なので、自分がとりあえず解説してみる。
まず、生活保護の不正防止の強力なツールになる。（完璧ではないけれど、、）
こういう記事あったよね。
生活保護不正、執念の見破り…張り込み２週間 （読売新聞）痛いニュース
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1733047.html
記事は、読めばわかると思うけど、生活保護をもらいながら、実は労働収入があったっていう事例。これ以外にも似たようなニュースが時々あるし、まぁ、生活保護行政の昔からの問題だよね。自分も、一緒に働いていた人から、「私、昔は生活保護の人に収入があるかどうか調べる仕事しててねぇ、」って話を聞いたことがあります。
で、ここのコメントに、
＞＞国民背番号制早く導入しろよ
ってあるけど、これです。
これの意味、まぁ、言わなくてもわかると思いますけど、、、
たぶん、マイナンバーが導入されたら、雇用者が税務署に提出する給与の支払い調書に、従業員のマイナンバー記入が必須になると思う。
で、雇っている側には、従業員に真実のナンバーを記入させるかなり強い動機が存在する。
税務署が調査にきて、架空の番号とわかったら、その分は人件費の水増しとして認定されて、修正申告と過少申告加算金のダブルパンチをくらうから。
あとは、簡単。役所は生活保護の申請を受けたら、その人のマイナンバーを税務署へ照会すれば、収入の有無がわかっちゃう。
「執念の見破り」なんて、いらなくなっちゃいます。
でも、これは現金取引だから、無理かと、、 ↓
生活保護受けながら売春、韓国籍の７３歳女逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/crm12101211330004-n1.htm
マイナンバーが導入されたら、たぶん、金融機関に口座を作るときも提出が必要になるから（マネーロンダリング防止の意味もあるし）、そっちの照会もすぐ判明するだろな。
あと、税の徴収では、滞納者の財産を差し押さえることがあって、その際に、無関係の第三者の財産を誤って差押えたという報道もあったりします。
単に同姓同名の事例が多いが、中には同姓同名かつ同一生年月日と事例も。
同姓同名の別人宅を差し押さえ 大阪・市税事務所がミス 47ニュース
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110201000532.html
>>大阪市京橋市税事務所は２日、市民税の滞納者の財産を差し押さえようとして、同姓同名、同じ生年月日でまったく関係のない別人の自宅の土地と建物を約半年にわたり差し押さえるミスがあったと発表した。
ま、一般人にすぐ理解してもらえないのは、税金の場合の住所みたいなのって、実は、一つじゃないのよね。住所地だったり、課税対象物の場所だったり、住所とは別に設けてる事務所だったり、まぁ、それは、税金の種類とかで、いろいろ。滞納する人は、引っ越しても住民票移さない人もいっぱいいる。
だから、住所が違うときに、本人確認するのは、手間がかかる。で、つい、生年月日もおなじだしって、油断すると、こういうことが、、、
で、マイナンバーが導入されていれば、識別が簡単になって、この種の事故は防ぐのは容易になります。
で報道では、確認が不足していたという説明がされて、それ自体は誤りではないが、現状では、確認に手間がかかるということには言及されないのが、現状かと。。
間違いなく差し押さえても、手間がかかるということは、人件費等の行政コストがかかってるわけです。
あと、お役所のシステムは、税金の種類ごとに番号を必ずつけてくると思うけど、実は、それ以外に外部には出さないけれど、もう一つ番号をシステムでつけて管理しているところが多い。
もう一つの番号とは、そのお役所内部だけの国民背番号制みたいな番号。
理由は、滞納があった時の徴収と、還付充当事務に必要だからです。
例えば、住民税と固定資産税を滞納している人は、当然、両方合わせて管理が必要になりますけど、その際に共通の番号でまとめる必要があったりします。
還付充当事務は、地方税法の規定で、税金を還付する時は、未納の税があればそれに充当せよ、という規定があり、例えば、住民税に還付が生じて、固定資産税に未納があれば、返す金を未納の税に充てるという処理です。
これも、違う税金を納税者ごとにまとめる名寄せが必要になるので、やっぱり統一番号が必要になってきます。
で、その際に、この種の統一番号を全国の自治体ごとにシステム開発するっていうのは、無駄なわけです。最初から統一番号を作って、それを各自治体で導入したほうが、トータルのコストは安上がりです。
あと、各自治体と国でそれぞれ勝手に番号を作っているから、データのやり取りも面倒だし、制度にないものをシステムでがんばって名寄せしているから、うまく名寄せがいかなかったりとか、いろいろ問題があります。
あとのメリットは、住民基本台帳ネットワークと同じかと、思いますので、wikiへ。
まぁ、国民のプライバシー保護も大事ですが、現状は、そのプライバシー保護に乗じた不正も跋扈している状況なので、そのバランスについても考えたらどうでしょうか、と思います。