政府株式による国家資本調達
― 国債中心の財政から資本中心の財政へ ―
簡易ホワイトペーパー Ver.1.1
2026年8月
- 概要
国が「政府株式」を発行し、国債・借入金に代わる恒久的な資本調達手段として活用する。
政府株式は会社法上の株式ではなく、財政法に基づく国独自の資本証券である。国が発行しても国が会社になるわけではない。
最終的に、国債中心の財政から政府株式中心の資本調達へ移行する。
- 基本設計
政府株式は、
・議決権なし
・配当なし
・固定利払いなし
・原則として元本償還なし
・一般会計・特別会計の資本として計上
・市場で取引可能
・ロック・アンロック機能を設定可能
とする。
国債が「負債」であるのに対し、政府株式は「資本」として扱う。
- 理論的背景
Robert J. ShillerとMark J. Kamstraは、政府債務の一部をGDP連動型の株式的証券「Trill」に置き換える構想を提唱した。
本構想はこの「政府にも株式型の資金調達手段を持たせる」という発想を参考に、日本の財政制度に適合する政府独自の資本証券として再設計する。
- 資金使途
調達資金は、
・財政赤字の解消
・公共投資
・成長投資
・社会保障
・減税
・既存国債の償還
等に活用する。
政府株式による調達
↓
国債依存・利払い負担の低下
↓
減税余力の拡大
という財政改革を目指す。
- 国民・海外への販売
政府株式の一部を国民へ資産として配布する。
また、同盟国・友好国等への先行販売も可能とする。ただし、議決権などの政治的権利は付与しない。
- 国債からの移行
第1段階：国債と政府株式を併用。
第2段階：政府株式の比率を拡大。
第3段階：政府株式による調達資金で国債を段階的に償還。
第4段階：新規資金調達を原則として政府株式中心へ移行。
最終的には、国債中心の財政から政府株式中心の財政への転換を目指す。
- 価格安定
市場価格の安定化のため、
・株式併合
・株式分割
・発行量調整
・ロック・アンロック
等を制度化する。
特に10年ごとの株式併合による価格調整を検討する。
- 最終目標
政府株式による資本調達を国家財政の新たな基盤とし、国債の固定的な利払い・償還負担を長期的に縮小する。
「借りて返す国家」から
「資本を形成する国家」へ。
政府株式によって、財政の持続可能性と減税余力の両立を目指す。