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============記事はここから======

実際、韓国は「慰安婦」のことで“呑気”に()大騒ぎしている場合じゃないのにね。

日本だけでなく次々と外国とのスワップも終了し崩壊の一方手前が、韓国の現状だ。

となると、内なる韓国人。次々と祖国を飛び出してくる訳じゃなかろうな。

実は日本大好きだったりする韓国人。

流石に北へは行かんだろ。支那へは行くかもしれないが、馬鹿にされ差別されるから、結局日本やアメリカ、ヨーロッパに流れようとするのが関の山か？

となると、日本は益々水際で「大量の韓国移民」を阻止せねばならぬだろう。入ったが最後、そのまま居座り「第二の故郷」とするのは、いつの時代の韓国人も同じ。今いる韓国人も不必要なのに、これ以上増えたらとんでもないことになる。

そもそも、テロの危険があるかもしれないと言いながら、未だに「東京五輪」までの間に外国人渡航者に対する入国をもっと厳しくするなどのことが果たされていないのではないか？

実際、全世界の入国審査には「静脈認証」などの生体認証システムを全て取り入れるべきだ。いや、それを望む国があるならば自由に設置し、その国に渡航するものは拒否できないくらいの厳しいシステム作りを世界共通ですべきではないのか？？

テロに備えるだなんだと言っておきながら、世界各国についても中途半端な対応すぎて、本当にテロに立ち向かおうとしているのか疑問を感じざるを得ない。

ともかく、東京五輪のためにでもあるが、当面の「韓国からの亡命者」が出ないとも限らず、それに対する早めの対応が望まれる！！

いやだよ。未来なき祖国などサッサと捨てて、住みやすい国につぎつぎと移住して我がもの顔に振る舞うよ。韓国人は。「在日」になってしまえば、日本での指紋押捺も拒否するなど我がもの顔に振る舞うのだから。

『韓国経済速報』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。

日本以外との通貨スワップ協定も延長交渉中断？期限切れ？

マレーシア・UAE通貨スワップの延長’なしのつぶて’…貧弱な’通貨安全弁’さらに薄くなるか

10月末で満期終了され”事実上延長合意”釈明も2ヵ月経過するも公式発表なし
“国政の空白よる影響”予測も
韓国がマレーシア・アラブ首長国連邦(UAE)と交わした通貨スワップが10月末満期終了された。為替当局は「原則的に延長に合意し、細部項目を調整中」と明らかにしたが、公式の発表は2カ月が過ぎても行われていない。一部ではチェスンシル問題による国政空白の影響ではないかという解釈も出ている。

マレーシア・UAEとの通貨スワップは、先進国との契約でもなく米ドルを交換することでもないため韓国に大きな助けにならない。しかし、グローバル金融市場の不安要因が大きい状況下で、規模が100億ドルを超え、通貨安全弁は多ければ多いほどいいという側面で一日も早く延長交渉に決着をつけなければならないという指摘が出ている。

25日、企画財政部と韓国銀行などによると、韓国は2013年10月20日にマレーシアと3年満期で47億ドル規模の通貨スワップを結んだ。危機の際、韓国はマレーシアから150億リンギットを借りてくる可能性があり、逆に韓国はマレーシアに5兆ウォンを融資することができる。同年10月13日にはUAEと54億ドルの通貨スワップを3年満期で締結した。やはり200億UAEディルハム、5兆8,000億ウォンをお互いに貸すことができる構造だ。

為替当局は、満期終了時点に前後して、「延長することで原則的に合意したが、関連書類審査の手続きなど細部的な部分だけが残って公式発表が遅れている」は立場を繰り返している。通常満期以前に延長を公式発表するスワップ契約の特性を考慮すると、事実上終了したものと見なければならないという分析が大半だ。

一部では最近の国政の空白が影響を及ぼしたのではないかという観測も出ている。ユイルホ副首相兼企画財政部長官が経済コントロールタワーを責任負うものと最近交通整理されたが、11月の1ヵ月間、イムジョンリョン金融委員長と不自然な同居が続いた。こういう状況なので、韓国側がマレーシア・UAEとの通貨スワップに神経を使う余裕がなかったのではないかという分析だ。キムデジョン世宗大学経済学科教授は「経済コントロールタワーがあいまいになった影響かもしれない」と解釈した。

これによって、韓国のただでさえ貧弱な通貨スワップ協定はさらに減ってしまった。現在、中国・オーストラリア・インドネシアとの二者スワップやチエンマイ・イニシアティブのマルチ化体制(CMIM)などがある。危機の際、最も必要なのは、米国ドルなのだが、いずれも地域通貨基盤協定だ。

中国とは560億ドル規模のウォン・人民元交換であり、オーストラリアとの45億ドルのものもウォンとオーストラリアドルを交換する形だ。インドネシアとも100億ドルがありますが、やはりウォンとルピアの交換体系だ。CMIMは384億ドル規模で、米国ドルを受けることができるが、実際に資金の支援を受けためには、国際通貨基金(IMF)、各加盟国の同意など複雑な手続きが必要し、危機発生の際に直ちに使用できないという点で、実効性が低いという指摘が出ている。

私たちは最近日本とアメリカドル交換体系の通貨スワップ交渉を再開することに合意した経緯があるが、最近、日本の麻生太郎副首相兼財務長官が「交渉をする方法がない」と明らかにして事実上中断された状態だ。日本は韓国に確実な政権が発足することまで通貨スワップ交渉に乗り出す理由がなく、結論が来年の韓国大統領選挙以降に出るという観測も出ている。

キム教授は「いくらマレーシア・UAEとのスワップが大きく役立つことはないというが、合わせると100億ドルが超える小さくない規模」と「一日も早く満期延長を公式発表して、不確実性を除去しなければならない」と指摘した。

ソウル経済 2016.12.25記事 ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002943791

国際関係の記事になると全て相手国を上から目線でみた記事を書き出します。そのため、この記事に対する韓国人の書き込みでも『日本は約束を守れ』などと筋近いなことを書き込んでいるキ○ガイも出てくる始末です。相手側からみたら、韓国ウォンなどはゴミ同然なのに…相手国を見下したような記事の書きっぷりに驚きを隠せません。

＞日本は韓国に確実な政権が発足することまで通貨スワップ交渉に乗り出す理由がなく、結論が来年の韓国大統領選挙以降に出るという観測も出ている。
日本から通貨スワップ協定の交渉をする理由が一切なくが正しいのですが、『政権が発足するまで』と言い出す。。。(苦笑)
政権が変わろうが日本側から韓国に話をするメリットなどは一切ないのに・・・メリットが挙げられる方は教えてください。m( )m

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】放送法第4条１．公安及び善良な風俗を害しない事２．政治的に公平である事３．報道は事実をまげないでする事４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事 ※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000 違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。企業統治　コーポレートガバナンス違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。これまでの電凸と違う点・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。 ※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※ メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

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