財政均衡論に基づく限界集落移住促進論と差別意識

財政難だの財政均衡だのという発想は、

差別意識を助長する。
 

普段反差別を訴えているような人ですら、

財政難を理由に

平気でマイノリティを切り捨てるような言動に賛成したりもする。

要するに財政難という屁理屈デマは、

差別や蔑視の体のいい言い訳に利用されるというわけだ。

地方の限界集落のインフラ維持を停止しろ

と言うのは、

限界集落居住者の生活基盤を奪え

と言うに等しく、

憲法22条の住み慣れた土地に住み続ける権利を、

文字通り力づくで奪うことに等しい。
 

財政難で予算を削る必要がある

というのがその理由だとして、

なぜ限界集落がその標的にされねばならないのか。

そこには何らかの蔑視、

即ち価値が低いと見做される理由があるからに他ならない。

例え財政難であったとしても、

価値あるものと見做されていれば

予算を削っても良いなどという結論には至らないからだ。

財政難だの財政均衡だのという発想は、差別意識を助長する。
普段反差別を訴えているような人ですら、財政難を理由に平気でマイノリティを切り捨てるような言動に賛成したりもする。
要するに財政難という屁理屈デマは、差別や蔑視の体のいい言い訳に利用されるというわけだ。

— 門前小僧仮面 (@monzenkozo21) January 13, 2024