金融緩和(リフレ)政策ってのは金融機関や投資家へのベーシックインカムみたいなもんで、使い道を決めないカネをバラまいてるようなものなんだけど、彼らのカネの使い道なんて一つしかない。
投機に限りなく近い投資だ。
かと言って国内は不景気で投資先がない。
となれば海外に目を向けるしかない。
金融緩和でジャブジャブ溢れたカネが、国内の銀行や投資家の対外証券投資でドボドボ海外へと流れていく。
企業も対外直接投資を増やして、その分ダバダバ流れていく。
当然、日本から海外への投資を行っているため、日本から見た対外純金融資産がプラスになっています。
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) December 1, 2021
海外に資産を持っているというだけでなく、投資先からの配当金等のリターンを目的としているわけですね。
対外投資は、金融機関・政府が対外証券投資が多く、企業が対外直接投資が多い状況です。 pic.twitter.com/Nn2j1hNkv8
対外投資は当然円安圧力になる。
しかも貿易なんぞより遥かに強い円安圧力になる。
つまり金融緩和(リフレ)政策は、国内投資が振るわない以上、円安を誘導した上で輸入コスト上昇を招いた上での物価上昇が目的だったと言える。
リフレ政策を取る上で、我々に説明されていたのは国内投資を増やして国内景気を刺激し、物価上昇を目指すものだったはず。
ところが実態は、円安誘導からの輸入コスト上昇による物価上昇だったわけだ。
そしてコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻を経た今、これは達成されつつある。
すでに日本のデフレはコロナ以前、2020年の消費増税により底を突き、インフレに向かわざるを得ない状況に追い込まれていた。
日本の主に中小零細企業は値上げするか、廃業するか身売りするかというところまで追い込まれていたところに、コロナと戦禍が襲った。
コレでインフレにならないわけがない。
もし金融緩和に財政出動が伴っていれば、今般のようなインフレは起きなかったと言わないまでも、抑制できていた可能性は高い。
投資の国内回帰による円安圧力の減衰、
供給能力強化によるインフレ圧力そのものの減衰、
国際的な経済危機に対する防波堤程度の効果は期待できたはず。
要するに、現在の輸入コスト高騰によるインフレは、ここ30年に渡る日本政府の明白な失政が招いたことだ。
そして今も、その過ちを継続しようとしている政府によって、日本という国は極貧国にまで落ちぶれる可能性が高い。
金融緩和(リフレ)政策ってのは金融機関や投資家へのベーシックインカムみたいなもんで、使い道を決めないカネをバラまいてるようなものなんだけど、彼らのカネの使い道なんて一つしかない。
— 門前仮面black (@monzenkozo21) May 4, 2022
投機に限りなく近い投資だ。
かと言って国内は不景気で投資先がない。
となれば海外に目を向けるしかない。
