ベーシックインカムと世論の変化 | 門前小僧、習わぬ今日を読む

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反グローバリズム、反新自由主義、反緊縮財政。
アイコン,ロゴ画面はイラストレーターtakaさんより。
takaさんの詳細情報はブログ画面にて。

 

まぁ何ていうか、

BIカルトってホントに頭悪いんですよ。

 

緊縮論者・財政均衡論者は頭がお菓子いですけど、

バラマキマンセー、無制限財政支出論者は

ホンっっっトに頭が悪い。

 

 

上の記事にエア反論してるBIカルトの記事を見たんですけど、

まぁ酷いもんです。

 

私の言葉が足りなかったってのもあるかもしれませんけど、

もう少し頭を使って欲しいモノですねホントに。

 

そもそもまず、

ベーシックインカムと給付金の区別が

ついていない。

 

これが致命的ですね。

これじゃ議論にすらならないし、

何を話しても無駄。

 

ある意味、

緊縮派・財政均衡論者と同じです。

 

・プライマリーバランスは均衡していなければならない

・バラ撒けば万事解決

 

中身は違えど、

これらの政策に一種の信仰に近い感覚を持っています。

 

バラ撒いたらバラ撒いた分のデメリットがある。

 

そういう発想が無いんですから、

こんなにヤバイ宗教は無いですよネ。

 

まぁこの人の場合、

MMTや貨幣論の議論にも付いて来れなかったレベルなので、

単に頭が足りないだけかもしれませんけどね。

 

無制限財政支出論や無税国家論を肯定しちゃう輩といい、

何か足りないのは確かかもしれません。

 

カルトは言います。

 

・地域振興券
・定額給付金
・臨時福祉給付金
・コロナ特別給付金
・子育て世帯生活支援特別給付金

・高校授業料無償化

・児童手当
・こども手当

 

これらの支給に合わせて、

企業が手当を減らしたという話は聞かない。

だから賃金は減らん、

という理屈です。

 

で、企業がこれらの手当を減らせば、

世論の反発を買い、

ネットで爆死をするだろうと。

 

一応確認しておきますが、

 

ベーシックインカムとは、

老若男女全ての個人に対して、

一律、継続的かつ恒常的に

生活保障として給付される現金給付策のことです。

 

まぁカルトの中には

「定義が違う」

とか文句言ってくる輩もいますが

 

だったら黙ってろよカス

テメーの

「ぼくのかんがえた

さいきょうのべーしっくいんかむ」

なんざ眼中にねんだよバカ

 

と言っておきます。

 

まず、

地域振興券とか、いつの時代の話をしてるんでしょうか。

ま、論外ですね。

 

単発だし、

そもそも地域経済の振興を目的とするものであって、

生活保障をその目的とするベーシックインカムとは

全く意味合いが違います。

 

もう、この時点で詭弁ですよね。

なのでこれ以上の反論は全くナンセンスです。

 

詭弁なんぞ使う輩は

上念や高橋洋一と全く同じ、

人を煙に巻くことしか考えてないのは明白なので。

 

詭弁が出た時点で議論としてはレッドカード、

討論としても没収試合なわけですが、

 

ま、続けましょう。

 

・定額給付金

・臨時福祉給付金

・コロナ特別給付

・子育て世帯生活支援特別給付金

 

これらは基本的に単発、

あるいは時限的な給付金ですよね。

 

しかも安倍政権下で行われた

全国民一律に給付された特別給付金を除き、

 

基本的に生活困窮者への支援という条件付きで、

しかも個人というより世帯向け。

 

こういう人たちは、

もともと低所得で各種手当も

もらってない可能性が高く、

そもそも削られるだけの手当すらない状況ならば、

企業には削る必要すらないでしょう。

 

 元々削られてるところへの補填

という形で給付されるのですから、

 

企業側からすれば既に賃下げしたあとの話で、

話の順序が全く違います。

 

味噌もクソも一緒とはこのことです。

 

・高校授業料無償化

 

これは現金給付ではありますが、

高校での学費が無料となる、

事実上の実物給付に近いモノです。

 

これも受給者の所得に応じて給付額に差がありますし、

子供が高校に進学しなければ支給されないものです。

 

そもそも学費として給付されるわけで、

子供の生活そのもの、つまり養育費としては一部に過ぎず、

企業側がこれをもって扶養手当や家族手当を削るというのを

裁判所が合理的だと判断するかは甚だ疑問です。

 

そして、

・児童手当
・こども手当

 

これに関しては、

企業側がこれを理由に子供に対する扶養手当を削ったとしても、

長澤運輸事件の判例を敷衍するなら、

裁判所が企業側の手当削減を

合理的と判断してもおかしくありません。

 

ただし、

カルトの主張通り、

現在のような低賃金・低可処分所得社会の現状において、

そういった判決が世論の批判にさらされるのは明白であり、

 

ことが政治(国会)の議論にまで発展する可能性は極めて高く、

そうなった場合に新たな法律の制定(企業に扶養手当を義務付ける)すら議論される可能性があります。

(ただし、議論されるだけで終わる可能性も高いですが)

 

もしくは、

何らかの理由を付けて、

裁判所が不合理と判断する可能性もある。

 

これに関しては、

実際に訴訟が起こって判例を見るまでは何とも言えません。

 

しかし、

 

これも

現在のような低賃金・低可処分所得社会情勢

という状況下において、

という条件付きです。

 

現在議論されているベーシックインカムは、

世帯ではなく個人に、

一律7万から10万円の現金給付を行う、

というものです。

 

そんなものが実現したときに、

世論はどういう論調になるでしょう?

 

世帯レベルで見れば、

子供が2人居る家庭では

20万の児童手当を受給しているのと

同じ可処分所得が得られることになります。

 

現在、企業が子供への扶養手当として支給している額は

平均で3,000~5,000円程度。

 

さて、世論はどう考えるでしょうね?

 

一人10万も国からカネもらってんだから、

5000円とかどうでもよくね?

 

という論調になるんじゃないでしょうか?

 

ベーシックインカムの恐ろしいところは

まさにココです。

 

労働者が賃下げを

自ら受け入れてしまうような環境を

作り出してしまうこと。

 

そういった心理状態に陥ってしまうこと。

 

それこそが、

 

低賃金経済社会構造の構築というものです。

 

労働者側から見れば、

ベースで国から子供一人当たり10万ももらっていれば、

数千円程度の扶養手当など

どーでもよくなります。

 

これに目くじらを立てるのは、

恐らく労働組合で頑張って活動していらっしゃるであろう

組合関係者の方だけでしょう。

 

それ以外の、

経営者との対立とか面倒くさいし、

あんまり仕事関係で波風立てたくないと思っている

ごく普通の、一般的な労働者たちにとっては、

 

「数千円程度の扶養手当の削減くらい大目に見よう。

だって労使交渉とか面倒くさいし、

そもそも10万円も国からもらってるんだから」

 

そうなる可能性は極めて高い。

 

そんな情勢下で、

ネット世論はどう動くでしょうね?

 

「10万円ももらってんだから、

数千円程度給料減ったからって

ガタガタぬかすんじゃねーよ」

 

という論調が支配的になる可能性は極めて高い。

 

裁判所もその世論に乗り、

もし裁判が起こったとしても、

長澤運輸事件の判例をそのまま援用した

判決を下す可能性は極めて高い。

 

もっとも、維新案も薔薇案も、ベーシックインカム後には、

 

児童手当

廃止されちゃうんですけどね(爆)

 

その国の政治を支配するのに

最も重要な要素は

空気です。

 

雰囲気とか、

情勢とか、

みんなが何となく思っているようなモノ。

 

その空気を一変させるような破壊力を、

ベーシックインカムという政策は持っているのです。

 

カルトは言います。

 

だったらベーシックインカムを理由とした賃金削減を

法律で禁止すればいいだろう

 

と。

 

(´Д`)ハァ…

 

ホントにベーシックインカムカルトは、

場当たり的で思い付きの反論しかしませんよね。

 

もう一度、富岡さんに叱ってもらわなければならないようです。

 

 

そもそも

賃下げ補助金政策の

ベーシックインカムなのに、

そんな条項付けさせるわけないでしょう。

 

もし付けたとしても、

いずれにせよ賃下げ自体は可能です。

 

ベーシックインカムを理由としなければいいんですから。

 

理由があろうが無かろうが、

資本家は賃金削りたくて必死なんだってことが、

 

お花畑に住所があるカルトたちには

理解できないんでしょうか。

 

まぁ確かに、

 

今現在働いている世代にとって、

現在の賃金が下げられる

という事態は避けられるかもしれません。

 

でも、

 

ベーシックインカムが恒久的な給付である以上、

 

利益最大化という企業の方針が変わらない限り、

「月10万ももらってるんだから、

少ない賃金でもいいだろう」

という意識は常に企業経営者や株主の意識には残ります。

 

世代交代によって

我々の下の世代の賃金が、

最初から抑制された状態になってしまえば、

その世代の労働者は賃金が下げられているかどうかすら

認識できない。

 

ベーシックインカムだってあるし、

生活には余裕があるかもしれませんからね。

 

つまり、

 

低賃金でも労働者側から文句が出ない、

あるいは出づらい社会。

企業が賃下げをしやすい社会。

 

それこそが、

低賃金経済社会構造の構築

というものです。

 

ベーシックインカムというのは、

 

今の世代はともかく、

 

私たちの下の世代、

私たちの子供たちの世代に

禍根を残しかねない制度なのです。

 

 

 

 

まぁベーシックインカムカルトには、

ベーシックインカムという制度そのものに

賃金抑制効果があるという可能性を

絶っっっ対に認めない

ので、

こんなことを言ってもラチが明かないんですけどね。

 

「ベーシックインカムでどうして賃金が下がるのか解らないから教えて欲しいです」とかいうカルトに説明したらブロックされたりキレ始めて意味不明なことを言い始めた挙げ句ブロックされたりスルーされたりされますし、基本的に聞く気が無いし何より理解する気がない、と言うか理解することを拒絶してるんでしょう。

 

そういう人には説明するだけ無駄なんですが、

そういう人に限って説明してくれとか言うから意味が分からない。

 

知能や知識云々以前に、

理解を拒否するカルトは、

そういうところで自分の主体性を確認して

安堵しているのかもしれませんけどね。

 

そういう変態の相手はほどほどにしておくのが一番でありましょう。

 

<参考リンク>

家族手当について徹底解説!概要から支給の条件・相場までまとめ ピポラボ

所得制限に違い?「児童手当」と「子ども手当」を知ろう PARAFT

児童手当制度のご案内 内閣府

「高校無償化」はいつから?制度の仕組みや手続きの流れを解説 明光義塾

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 厚生労働省

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 厚生労働省

特別定額給付金のご案内 総務省(PDF)

臨時福祉給付金(経済対策分)に関するQ&A 厚生労働省