このブログでちょいちょい出てくる
BI(ベーシックインカム)カルト
とは何か。
働かなければ、お金を得られない社会がおかしいのです。そんな社会ではデフレが恒常化するのです。 https://t.co/5sUEvZbLOt
— 池戸万作 (@mansaku_ikedo) August 24, 2020
だから、それが働きたくない人は、無理に働かなくてもよい社会だと思います。志位さんも山本太郎さんも、そういう政治スタンスなのではないでしょうか。もし違うのであれば、発言ソースを付けて示して頂ければと思います。 https://t.co/k6xYMQc4EJ
— 池戸万作 (@mansaku_ikedo) September 25, 2021
せっかく憲法記念日なのでみんな自分の思い思いの憲法改正案を挙げていくのもよいのでは。
— GiGi (@gigir) May 3, 2021
私は断然第二十七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」の改正派ですね。勤労の義務条項は削除しましょう。#憲法記念日
人が働かなくてもいいって、そんなの当たり前だと思っている
— 井上智洋 (@tomo_monga) September 25, 2021
勤労の義務を記した憲法27条は即刻改正すべし
そんなの日本と北朝鮮にしかない
食う寝る遊ぶ!おカネください!! https://t.co/In2jgdLUlf pic.twitter.com/NHxHduEJF6
— マンキューの人心荒廃チャンネル(公式) (@mankyukouhai) September 27, 2021
自然とか自然じゃないとかどうでもよくないすか。働くも働かないも自由に選べるのが文明社会のあるべき姿でしょう。 https://t.co/m6XPD48QWr
— 💴 贄 沢 微 糖 💴 (@ien0RS0ZuuIQLOW) August 20, 2021
端的に言うと、
こういう人たちのことです。
なかなかイタイ人たちですよネ。
ツイッターランド外ではこういう反応
(カルト外ではツイッターランド内でもこういう反応)
をされるわけなんですが、
こうしてツイッターランド外から
改めて客観的に見てみると、
結構おかしなこと言ってますよネ。
やっぱり。
マンガみたい。
ただ彼らに言わせると、
我々は愚かな大衆ってことで、
我々の方がおかしいのだ、
ということになってしまいます。
だから
カルト
なんですね。
ちなみに、
日本と北朝鮮を同一視する
日本国憲法第27条。
条文はこれ。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
そして同法第18条。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
順序としても、
勤労の義務より先に、
意に反する苦役に服させることを禁じているのが日本国憲法であり、
何より労働は国民の権利とされています。
まぁ、彼らに言わすと
「そんな権利いらねぇ」
ってことになるんでしょうけど。
これで北朝鮮と同列に扱うとは、
文字通り常識を疑います。
まぁ、
だからこそのカルトなわけですが、
だからといって侮れないモノはあります。
オウム真理教然り。
もっともらしいことを言って、
相手を洗脳しようと虎視眈々と狙っています。
まぁ、そのもっともらしいことってのも、
結構いい加減なんですけどね。
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は...... Newsweek
どちらも年齢制限があったり、期限が設けられていたりと、全ての人に一律で継続的恒久的に現金が給付されるベーシックインカムの要件を満たさない、単なる現金給付策なんですが、ベーシックインカムの実証実験だと言い張るわけです。
ベーシックインカムの実証実験だと言うのなら、せめてこのくらいのモノは持ってきてもらわないと話になりません。
しかし、今世界的にベーシックインカムは注目されているようです。
フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏に続いて、
何とツイッターCEOのジャック・ドーシー氏もユニバーサルベーシックインカムに賛意を表明、試験に投資するとのこと。
こりゃいよいよツイッターでベーシックインカム批判とか出来ませんねマジで。
まぁ海外、特にアメリカの場合は日本とは比較にならないほど社会保障制度が貧弱な上に、雇用の流動性が極めて高いので、ベーシックインカムを導入しても社会構造の変化はそれほど無いでしょう。
もっとも、賃金の抑制は今よりもエゲツなくなるでしょうけど。
この調子だと、日本もアメリカに続けと言わんばかりにベーシックインカム導入が本格化するかもしれません。
実際、日本維新の会や自民党の下村博文衆議院議員、竹中平蔵氏やZOZO社長の前澤友作氏など、ベーシックインカム導入を唱える社会的影響力の大きい人は数多い。
ベーシックインカムで可処分所得が上がり、
増えた分の消費は企業の売上となり、
賃金にはならずに
そのまま株主の懐に転がり込む
格差拡大型の経済構造。
こうしてみると、
リーマンショック不況がコストカット=利益最大化経営構造への転換点
だったのがハッキリ解りますネ。
こんな状況で、
需要が増えて消費が増えれば、
企業の売上が上がって賃金上がる
とか言ってる人は、
経済について全くの無知か
見通し激アマの脳ミソお花畑か
カルトか
のいずれかでしょう。
門前小僧のmy Pick