社会保険って、
安心した生活を送るためにも、
将来不安を解消するためにも、
ホントに重要な制度です。
これは間違いない。
でも、
それにしても社会保険料、高いですよね？
社会保険には、
国民年金、
厚生年金、
そして健康保険（＝医療保険）、
介護保険、
雇用保険（＝失業保険）があります。
ちなみに、
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、
20歳以上60歳未満の国民全員が
必ず加入することになっている年金制度のことです。
そして厚生年金は、
主に会社員やサラリーマンが加入する年金制度で、
国民年金に上乗せする形で支給されることになります。
健康保険（医療保険）、介護保険、雇用保険（失業保険）は特に説明の必要はないでしょう。
それぞれの社会保険に関する基本的なところはググっていただくとして、
取り上げたいのはこれらの社会保険料の徴収制度、
計算方法にあります。
まずは国民年金。
国民年金は定額で、一人当たりが支払う額は決まっています。
まぁ、人頭税みたいなもんですネ。
これ自体、ビルトインスタビライザーとか格差是正とかを無視した
クソみたいな徴収方法ですが、
国民年金保険料の変遷を見ると、
ホントにブチギれたくなりますよ💛
賃金ほとんど上がってないのに、
保険料はグイグイ上がってます。
これだけでも
結構キレていい案件
なわけですけど、
もっとタチの悪いのが、
厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料です。
まぁ、介護保険料は40歳未満の人は払ってないのでまだ関係ないですが、いずれ払うことになりますから、知っておいた方が良いでしょう。
平成31年度保険料額表（平成31年4月分から） 全国健康保険協会
企業に勤める一般的な労働者が支払う社会保険のうち、
厚生年金、健康保険、介護保険の三つは、
料率が定められています。
つまり、
賃金に対して一定の割合で徴収される金額が決まるわけです。
健康保険料と介護保険料は、
都道府県によって料率が若干異なりますが、
大体賃金の10％、
厚生年金に関しては18.3％が徴収されます。
そして、これは企業と労働者が折半することになっています。
そう、折半です。
この、折半というのが、実は企業の賃上げインセンティブを阻害しているのです。
何故かというと、
企業は賃金を上げれば上げるほど、
社会保険料も多額に支払わなければならないからです。
ちなみに、
2003年以前は月収（標準報酬月額）のみ徴収されていましたが、
2003年以降は賞与（ボーナス）からも徴収されるようになってしまいました。
いわゆる総報酬制の導入です。
総報酬制導入以前は、
月収を下げる代わりに賞与を多く支給することで、
企業は社会保険料の支払いを抑えつつ、
賃金を上げることができていました。
無論、
労働者にとっても賞与から社会保険料が徴収されずに済んでいたわけですから、
企業にとっても労働者にとってもwinwinな関係が築けたわけです。
ところが、
この総報酬制の導入によって、
その関係も崩れ去りました。
しかも、
総報酬制の導入以前の厚生年金の料率は17.35％だったものを、
総報酬制が導入され賞与からも徴収する代わりに、
料率を13.58％に引き下げましたが、
いつの間にか
以前を上回る18.3％にまで
引き上げられてしまいました。
当然、言い訳として使われたのは、
持続可能な社会保険制度の構築という
国の借金デマ、PB黒字化目標
に基づく
クソみたいなデマです。
社会保険制度は、
私たちが安心・安全で健康な生活を送るために不可欠な制度です。
国民生活の安全保障の根幹をなすような
重要な制度なのです。
その料金徴収制度を悪用し、
賃上げを阻害するような制度に変えるというのは言語道断です。
これも、
国際競争力を高める制度
＝コスト（人件費）を抑える制度
を構築するための手段、
すなわちグローバル大企業にとって
大変都合の良い制度にされてしまっているのです。
無論、社会保険料なんぞ上げる必要はありません。
特に現在のように国民の賃金が上がらない以上、
国民の可処分所得を増やすためにも値下げすべきです。
さて、みなさん。
国の借金デマ、PB黒字化目標というものが、
いかに直接的に
貴方を搾取しているか、
もうご理解いただけたでしょう。
よりにもよって、
私たちの健康と安心を担保する社会保障制度を盾にして、
我々の賃金を下げるネタにしようとするクソみたいな連中がいるわけです。
持続可能な社会保障制度を！
とかいって、
消費税増税や社会保険料を値上げしようとする連中は、
全員貴方の敵だと
認識した方が良いでしょう。
＜参考＞
国民年金・厚生年金保険料率の改定推移。保険料はまだまだ上がる可能性大！ 年金のまなびば
