2022年11月にアメリカのAI研究所OpenAIからリリースされたシステム「ChatGPT」に関するニュースや記事が飛び交っている昨今、とうとうニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止したとするニュースが1月5日に出ました。NewsPicks記事はこちら
概略としては、以下の通り。
ニューヨーク市教育局は、米国時間1月３日、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。理由は、「学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」があるとし、「クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏が語ったと言うものです。この次世代チャットボットの背景技術を学ばせるような学校においてはアクセスはできるそう。
ChatGPTを禁止したのはニューヨーク市が初めてだが、これをきっかけに他の地域でも同様の動きが広がる可能性がある。（教育ニュースサイトChalkbeat記事からのまとめ）
また本日（1月24日）、以下の記事も出ており、ニューヨーク市教育局のChatGPTの利用禁止に加え、剽窃行為防止ソフトウェアメーカーである「Turnitin」が対策用のサービス展開に向け準備していることにも触れています。
ただ、TechCrunchが出した記事を読むと、「ニューヨーク市教育局がChatGPTの利用を禁止とする」ことについて、ちょっと違った温度感が伝わってきます。
TechCrunchの1月6日の記事によると、ChatGPT自体が禁止されているわけではなく、NYCの公立学校システムは、学校の敷地内でYouTubeやFacebookなど他のアプリやウェブサイトをブロックするのに使っているのと同じフィルターをGPTに使っているとのことです。個々の学校はGPTのブロック解除を要請することもできるし、GPTの背後にあるスタートアップ、OpenAIと、このツールをどのように教育に適応させるかについて会話する機会を持つことについてはオープンな姿勢があると書かれていました。
OpenAIの広報担当者もフィードバックも受け入れながら「有用なソリューション、そして教師と生徒がAIから利益を得るための他の方法について、教育関係者と協力することを楽しみにしています。」と回答しているそうです。
単に禁止とするのではなく、様子を見つつ、ディスカッションの余地もちゃんと示している姿勢は、イノベーションを起こす国ならではのカルチャーに見られるものなのかもしれないですね。