少子化問題について考えてみる | 地方弁護士のその後

地方弁護士のその後

2014年4月地方下位ロー(未修)入学
2016年予備試験最終合格 
2017年司法試験合格
2018年第71期司法修習生
2019年弁護士として始動

久しぶりにブログを書きます。

 

最近、やたらと政治に興味を持っています。

興味を持ち、いろいろと考えてみるものの、言語化しないと思考は深まらないのでブログを書いてみようと思った次第です。

 

なんか去年の初め頃年収1億を目指すといって、ブログを再開した記憶がありますが、当然無理でしたw

 

というのも、モチベが全く続かなかったですわ。

家も車も買って、何不自由ない生活ができているわけで、そんな状況で売上あげるぞー!っていうのはなかなか難しいですなぁ。

お金はモチベにならないということが分かったので、よかったと思います。

 

といいつつも、自分専用のHPを100万円くらいかけて作ってみたりはしているのですが、、、

 

 

さて、少子化問題です(唐突)。

 

現在、当職は2児の父親です。

2歳と0歳です。

 

正直、ばちくそかわいいです。

 

結婚するまでは「こどもはいらん!ワイは自分の人生を楽しみまくるのや!」と思っていましたが、子供が生まれるとそんなことは忘れて、子供かわいい!!!!!ってなります。

 

人間の脳みそはそうなるようにできているのですわ。

 

しかしながら、子育てはぶっちゃけ大変です。

 

なにせ、糸の切れたタコです。2歳児なんて。

 

いうことなんて基本的に聞きません。

 

土を食べます。日焼け止めを食べます。

ご飯は食べません。ご飯は投げます。

うんちもりもりします。激臭いです。

 

 

妻は専業主婦ですが、基本24時間子供と一緒です、プライベートな時間はありません。

核家族なので、子供を預けて二人でちょっとご飯に行こうなんてできません。

 

とまあ、いろいろありますが、結構大変です。

 

 

ここで、考えてみるわけです。

 

今の日本で子供を複数人育てるのって厳しすぎない?と。

 

保育園は、専業主婦の場合、認可外の高額なところにしか入れられません。

認可外の保育園にフルタイムで入れる場合、結構なお金がかかります。

 

でも、正直、専業主婦は、昔と違って、3世代同居家族構成ではないので、基本ワンオペ育児です。

専業主婦の負担が大きすぎます。

 

ワンオペ育児をしなければならないと考えると、子供を作ることに消極的にならざるを得ません。

 

なぜ、専業主婦家庭とそれ以外を分けて政策を考えるのか。

本気で少子化に取り組むなら、全ての家庭において0歳から3歳までの保育料を完全無償化すべきではないかと思います。

4歳くらいになれば割と意思疎通ができるはずで、いちばん大変なのは0歳から3歳までちゃうの?

というのが、妻の意見です。

 

激しく同意です。

 

児童手当に関して所得制限の撤廃とかしてますが、それで子供増やそうとは絶対なりません。

 

0歳から3歳までの保育園の完全無償化をぜひとも実現してほしい。

 

 

 

 

そもそもの問題なんですが、少子化問題って、何が問題なの?っていう話です。

 

 

人間はおなかがすいたらご飯を食べます。

おなかがすいてご飯を食べずに餓死する人はいません。

 

 

少子化問題が本当に市民にとって問題であれば、「さあうちも頑張って子供作らないと大変だ!ハッスルハッスル!」となるはずですが、そうはなりません。そもそも、結婚しない人もどんどん増えています。

 

 

少子化問題って市民にとっては問題ではないと思うんです。

 

 

 

 

じゃあ誰が困るのか。

 

 

 

間違いなく、国です。

 

 

国が衰退していくんです。

 

年金制度が崩壊するんです。

 

 

でも、どう考えても国は本気で少子化対策をしていません。

 

金をばらまいて、人気を得ようとする腐った政治家のなんら効果のない場当たり的な政策では、絶対に子供は増えません。

 

 

 

有権者の大多数は高齢者です。さらに選挙に行くのも高齢者です。

 

だれが若者の未来のための政治をするんでしょうか。

 

 

若者が選挙に行って本気で日本を変えようとしなければ、日本は変わりません。

 

本気で少子化対策に取り組んだ泉房穂元市長の明石市では、事実、合計特殊出生率が毎年上昇しています。

 

他の自治体にはない、真新しい政策ばかりです。

市民の声に政治家が本気で耳を傾けたら、こうなるのかと思わないわけにはいきません。

 

やれば結果は伴うはずです。

 

 

少子化問題について、さらにいえば、実は、合計特殊出生率が下がっていることそれ自体を問題視して、少子化問題などと標語のように掲げている国は、日本にしかありません。

 

安芸高田市の石丸元市長も述べていましたが、ぼくもそう思うのですが、結婚をするしない、こどもを産む産まないなどという問題は、極めて個人のプライベートな問題であって、本来国や自治体が、結婚を推奨したり、子供を産むことを推奨したりすることは、はっきりいって余計なお世話です。価値観の押し付けに過ぎません。そのような宣伝の仕方をするべきではありません。

 

 

国や自治体は、結婚して子供を産み育てるという選択をした人を援助する体制をしっかりと整えるだけでいいのです。

今の日本には、結婚しない人、子供を持たないという選択をした人、様様な人がいます。

多様性の社会です。そのなかで、少子化問題などと、あたかも子供を産まないことが悪いというようなネーミングで問題化すべきではないと考えます。

 

海外の国々では、社会の多様性に対応する問題として捉えられているようですが、本当にそのとおりだと思います。

 

 

 

 

私の周りの弁護士は年収2,3000万円くらいの人がざらにいますが、子供を二人以上育てている人は少なく、3人以上となるとさらに少ないです。

 

 

私の感覚では、年収と子供の人数は必ずしも比例しないと思います。

日本が子育てに向いていない環境であること、それ自体が問題だと思います。

 

 

多分年収1億円以上の家庭の合計特殊出生率を算定しても、そんなにかわらんのちゃう?と思います。

 

 

日本は、核家族が進み、かつてのように子供の面倒を日常的に見るのは、両親以外にいなくなりました。

24時間子供と一緒にいるのは、想像以上に大変です。

 

妻にはとても感謝しています。

 

まあぼくも週2,3回はこどもと公園いったりしてるんですけど、妻に比べたら子供とかかわる時間なんでほんのわずかです。

 

 

女性がいなければ子供は産めません。

女性に安心して子供を産みたいと思ってもらえるような環境を作らない限り、子供は増えないと思います。

 

 

 

 

 

 

 

でも、うちは5人を目標に頑張ります!

 

7月7日、東京都知事選、どうなるかとても楽しみです。

 

日本の政治は動くか。小さなうねりができていることは確かです。