日雇い派遣は主婦を助ける＠川上敬太郎
ちょっと乗り遅れちゃいましたが、先週の金曜日の日本経済新聞の私見卓見に、業界のオピニオンリーダーのひとりである、ビースタイル しゅふＪＯＢ総研所長の川上敬太郎氏の寄稿が掲載されました。
日雇い派遣は主婦を助ける 川上敬太郎氏
ビースタイル しゅふＪＯＢ総研所長
厚生労働省は労働契約の期間が30日以内の短期派遣を日雇い派遣と定めている。これが法律で原則禁止となってから５年目を迎えた。
日雇い派遣を禁止しようという機運が持ち上がったのは大きく２つの背景がある。１つはいわゆる「派遣切り」や「派遣村」などの報道で労働者派遣そのものへの批判が高まったこと。もう１つは一部の派遣事業者の違法行為がクローズアップされたことだ。当時の報道のすべてが間違いだとは思わないが、労働者派遣自体が悪であるかのような印象を世間に与えてしまった。その結果、傷ついたのは派遣事業者だけでなく、自ら望んで派遣という働き方を選んでいた労働者たちだ。
労働者派遣への批判の高まりは、事業規制の強化を推し進めた。その結果、2012年の派遣法改正で日雇い派遣は原則として禁止された。
困ったのは何らかの事情で短期の仕事を希望していた労働者だ。例えば主婦。家計を補助するために臨時収入を得たい場合、育児や介護、不妊治療などで長期的な就業がしづらい場合、あるいはブランク明けに少しずつ仕事に体を慣らしていきたい場合など。実際に主婦層にアンケートを取ってみると、日雇い派遣を解禁して欲しいという声の方が多いのが実情だ。
他にも失業時の生活費確保の手段であったり、資格試験の勉強や芸能活動などで夢を実現させるまでの間に収入を得る手段であったり、日雇い派遣という働き方を望む労働者は多数存在する。
12年の派遣法改正の内容は５年目を迎えても見直されていない。世界では労働者派遣は長期永続的な働き方ではないという認識が主流で、30日以内の短期派遣を禁止する国は日本だけだ。
また日雇い派遣の原則禁止に定められている４つの例外要件の中には、世帯収入が500万円以上で主たる生計者でない者という項目がある。世帯収入が500万円未満の主婦は、家計収入を補いたくても日雇い派遣で働くことができない。
派遣労働者の数は全雇用者の３％にも満たないため、実態が社会に伝わっていない面が多々ある。日雇い派遣を必要とする人は、その中でも更に一部の労働者だ。しかし数の大小ではなく、全ての労働者がより豊かで幸せな生活を望む権利を持っているはずだ。日雇い派遣を望む労働者のために、原則禁止を見直す必要があると考える。
（日本経済新聞 2017年3月3日）
この記事に反響し、業界屈指のブロガー達も続々とブログにアップしています。
まずは、人材サービス総合研究所の水川氏のブログ。
「日雇派遣原則禁止」の年収要件について論じられたその日も、まさに私は労政審を傍聴していました。
（中略）
当初、640万円だった金額が、いや540万円だ。キリのいいところで500万円だと、まるでマグロのセリでも見ているようでした。
はい、私もその当時、この労政審をほぼ毎回傍聴していましたが、まさにバナナの叩き売りの状態だったのを記憶しています。
次は、人材ビジネス経営研究所の山内さんのブログ。
（人材ビジネス経営研究所 2017年3月3日）
包丁を使った殺人事件があったので、
包丁の販売、使用を禁止します。
なんてバカなことにはなりませんよね。
包丁は正しく使えば有益な調理道具。
使い方の問題、使う人の問題なのです。
日雇い派遣は正にそれ。
「派遣＝悪」だとレッテル貼りされ、その中でも日雇い派遣が槍玉に上げられてしまいましたが、本当に日雇い派遣が悪かったのでしょうか？
私は拙ブログで、日雇い派遣原則禁止の例外である年収規制についての声を拾い集めていますが、禁止されて良かったなどという声はひとつも見たことがありません。
（雇用維新 2017年2月24日）
この言葉たちの中に、今が正に、座長言われた「問題があれば見直せばいい」という状況であることを感じませんでしょうか？
日本国憲法では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としており、働く機会は、国民全員が平等に与えられるべきものであるはずです。
それを「500万以上」の年収がなければ与えられないというのは、あきらかに「問題がある」状況だと思います。
折りしも政府は「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げ、働き方改革を実行ししようとしています。
活躍したくてもさせないような規制こそ、改革の上で、いの一番に撤廃する必要があると思いますがいかがでしょうか？
ではまた