信じられない付帯決議
しかしながら、可決で喜んだその直後、前代未聞ともいえる長さの付帯決議が提出され、こちらも可決されました。
【参院厚労委】労働者派遣法改正案などに反対 付帯決議５０項目付す
参院厚生労働委員会で８日午後、政府提出の労働者派遣法改正案と与党が提出したその修正案、与党と維新の党が衆院で修正可決した同一労働同一賃金推進法案の採決が行われ、いずれも与党などの賛成多数で可決した。民主党はいずれの法案にも反対したが、合計５０項目にわたる付帯決議案を提案し、与野党の賛成多数で可決された。
採決に先立って討論に立った白眞勲議員は、「本改正案は、派遣労働者の雇用の安定や処遇改善につながらず、生涯派遣で低賃金という状態を拡大させるもので、わが国の雇用のあり方を大きく劣化させる」と反対の立場を示し法案を厳しく批判。具体的な反対理由として（１）正社員を希望する派遣労働者にその道を開くものとしているが、条文上どこにも正社員になれるという保証は無く、そもそも目指すべき正社員の定義さえ明らかにされていない（２）期間制限の見直しについて、これまでの労働者派遣制度のあり方を根本から覆すもので、常用代替の防止や、派遣労働が臨時的・一時的なものであるという原則を完全に無視し、派遣労働を無制限に拡大させるもの（３）雇用安定措置について期待が持てない――などと指摘した。
与党が提出した修正案については、「施行日を９月３０日とすることは、翌日から施行される労働契約申込みみなし制度を骨抜きにしたいという目的が露骨に現れており、みなし制度に対する派遣労働者の期待を完全に裏切るものであり、到底、賛成できない」と述べ、反対を表明した。
もともと衆院で民主党など野党が共同提出した同一労働同一賃金推進法案については、衆院での修正の結果、法案の実質的な意義が失われたために反対すると表明した。
労働者派遣法改正案の付帯決議では（１）労働者派遣法の原則（２）労働者派遣事業（３）期間制限（４）雇用安定措置（５）派遣労働者の待遇――など８分野３９項目を、同一労働同一賃金推進法案の付帯決議では（１）均等・均衡待遇規定の整備（２）マージン率に対する国の関与のあり方――など１１項目を、それぞれ政府に求めた。これらの決議案の可決を受けて塩崎厚労大臣は「趣旨を踏まえ適切に対処していきたい」と発言した。
（民主党広報委員会 2015年9月8日）
この内容については成立後の労政審で議論されることになると思いますが、読み上げるだけで30分近くかかる付帯決議なんて聞いたことありません。
付帯決議には、法的拘束力はないとはいえ、あまりにも酷い内容です。
だいたい法案要綱本体より、多い付帯っていったい何なんでしょうか？
しかも施行まで20日ほどしかない状況で、これを飲む与党にも、はっきり言って怒りがこみ上げています！
今回の法改正の趣旨が何なのか、もう一度、思い返した方がいいんじゃないでしょうか？
ではまた