優良派遣事業認定制度リーフレットが出来ました
人材派遣や請負、紹介などの企業で構成する一般社団法人・人材サービス産業協議会（東京・千代田）は今秋、人材派遣会社を対象にした初の認定制度を設ける。有識者でつくる第三者機関が派遣従業員の待遇改善やキャリア支援体制などを認定する。来春にも見込まれる労働者派遣法の改正を見据え、適正な従業員管理を派遣会社に促す。
認定制度では派遣従業員に社会保険への加入を促しているか、研修制度を整えているか、処遇の改善に努めているかなど約100項目の審査基準を設ける。協議会などが審査し、学識経験者らで構成する第三者機関が最終的に認定する。
派遣会社はホームページでの掲載など認定マークの使用が認められる。秋から応募を受け付ける。認定作業には約３カ月かかり、１社あたり数十万円の申請料が必要。協議会は年間に100社程度を認定したい考えだ。
派遣会社は全国に２万社あり、大半が中小企業。３月に閣議決定された労働者派遣法の改正案では、派遣従業員への計画的な教育訓練や能力開発の相談に乗るなどのキャリア形成支援が派遣会社に義務付けられている。
（日本経済新聞 2014年4月21日）
平成25年度厚生労働省委託事業「優良派遣事業認定制度」を受託した（一社）人材サービス産業協議会から、同事業のリーフレットが届きました。
なお、本制度に関するお問い合わせは、（一社）人材サービス産業協議会まで、とのことです。→コチラ
ではまた