今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
明日、我々人材ビジネス業界において、新たなる重要な研究会が立ち上がります。
この研究会は、改正労働者派遣法の成立過程で附帯された「専門２６業務の速やかな見直し」議論の開始ですが、リンク先にあるように、
登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方や、いわゆる専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方について、今後、検討・議論を開始すべき旨の附帯決議がされたことなどを踏まえて検討を開始するものです。
と、「登録型派遣」「製造業務派遣」「特定労働者派遣事業」の在り方にまで踏み込んだ研究会となる模様です。
同３点については、同じく附帯決議の中で、
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
一 登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法施行後一年経過後をめどに、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。
とされているもので、本研究会での研究報告が、来年の労政審での審議にも影響を及ぼすものとなると思われます。
改正派遣法は施行されたばかりですが、すでに「働けない」という不満の声が聞こえ始めています。
それは、この法律が、政治の流れなど、およそ派遣の現場とは関係のない力が働いた結果であり、間違いなのです。
今度こそ、派遣労働者の保護となる法律となるよう、同研究会の審議に注目していきたいと思います。
ではまた