博報堂に罰金2億円を求刑 東京五輪・パラ談合（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、検察側は18日、法人としての「博報堂」に対して、罰金2億円を求刑しました。 法人としての「博報堂」と、受注業務担当の横溝健一郎被告は、東京オリンピック・パラリンピックの大会業務をめぐり、組織委員会の元次長らとともに談合を行った罪に問われています。 18日の裁判で、検察側は「国家的なプロジェクトに係るおよそ437億円もの大規模な取引での談合で、ひときわ重大で悪質」などとし博報堂に罰金2億円、横溝被告に懲役1年6か月を求刑しました。 一方、博報堂側は、「関係者に心配と迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べました。
刑事裁判における有罪の割合は99％を超えるというのは、よく知られた話。
この件も無罪はほとんどあり得ないだろう。むしろ、検察が立件するのは氷山の一角。東京オリパラなんぞ利権まみれのカネまみれ。逃げ切った連中の方がはるかに多いだろうが、その最もひどい連中が検挙されたのだろう。
２億円の罰金求刑だから求刑通りになるか、やや減額されても1億5千万円ぐらいの判決になるだろう。
会社に対する罰金だから、会社が払って終わりかというと、おそらくそうはならない。
株主代表訴訟。経営者、担当責任者に対して、「会社が支払った罰金を賠償せよ」、そう提訴されれば逃れようがない。
博報堂は上場企業だから、そんな訴訟を起こす株主がいるだろう。
訴えられた者は擦り付け合いを始めるか。「自分は関わっていない」、「〇〇さんの指示でやった。上司の命令だったから逆らえなかった」、「自分ではなく〇〇が主導した」。
それでも誰かが賠償責任を負わされるのは、間違いない。
会社経営者はいかがわしいことをやれば、自分の身に降りかかってくることを知るべきだ。