JOC＝日本オリンピック委員会 約20億円の追徴課税受ける 修正申告行う 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘 | NHK | オリンピック・パラリンピック
JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。
JOC＝日本オリンピック委員会の北野貴裕常務理事は東京国税局と見解に相違があると主張した理由について
▽各年度において監事および独立監査人による会計監査を受けていることや
▽法人税などの計算は税理士法人に委託し、収支の計上方法などについて適正な見解を得ていることを挙げました。
一方で、不服を申し立てずに修正申告を行ったことには、「大変な労力とお金、時間がかかる。結果的に認めざるを得なかった」と説明しました。
そのうえで、「JOCは内部留保をするような会計方針ではなく、すべての収益を選手強化や競技団体の支援、スポーツの普及振興に充てている。今回の国税局の指摘は本当に遺憾だが、会計処理をしかるべき専門家に委託しながら見解の相違が起きてしまった。今後、こういうことがないようにしたい」と話していました。
JOCの令和4年度の決算では
▽経常収益がおよそ153億5000万円
▽経常費用がおよそ134億6000万円
▽正味財産の期末残高は106億9000万円余りで
▽法人税などの額は1億8000万円余りでした。
106億も純資産があるなら、20億ぐらいの追徴など大したことはないか。
しかし、やはりおかしい。国税不服審判所という組織があり、不服申し立てをする制度がある。
20億円もの追徴なら、腕利きの税理士や弁護士を何人も依頼したところで、十分に見合うはず。仮にそれを半分にできれば10億円。成功報酬が5％としても5千万円だ。「労力と時間がかかるから、不服申し立てをしない」など詭弁の最たるものだ。
本当は不服申し立てをしたところで、覆すことができない事実があるからだろう。
それにしても20億円もの追徴とはいったい何が原因であろうか。
一つ考えられるのは、使途秘匿金である。
東京オリパラの招致に絡んで多額の買収費用をばらまいていれば、使途は明らかにできず、まともには経費計上できない。
使途秘匿金は損金不算入では済まず、重加算税の対象となる。
３年前、JOCの経理部長が自殺している。
自殺の原因は不明ということだったが、贈賄に絡む無理な会計処理を気に病んだことではないかという推測は成り立つ。
財務省職員赤木さんと同じ。上の命令で汚れ仕事をやらされ、良心の板挟みに耐えかねたとすれば、辻褄が合う。
追徴課税はまだいいとして、第２次安倍政権以降、無理のごり押し、無茶の積み重ねにより、心ある人が命を奪われる事態が生じているのは何とも残念だ。