大阪・関西万博で、案内係などのボランティアを募集し始めたらしい。誰が応募するのか、まったく想像がつかぬ。
万博運営費は1160億円と言われる。184日間の開催で、1日当たり6億3千万円だ。日当2万円としても3万1500人のスタッフを雇えることになる。
人をボランティアで雇えるなら、いったいこの運営費はどこに消えるのであろうか。
このボランティアに多くの応募があれば、運営費は下がるのか。いったい何人のボランティアを受け付ける予定なのか。予定より少なければ、運営費はまた増額するのか。
そんな情報は一切、万博協会からは発表ない。まったくのドンブリ勘定に杜撰な資金計画。まだまだ続きそうである。
万博協会の会長は経団連の会長でもある十倉雅和である。こんな奴が経営トップで会社(住友化学)は大丈夫なのか。
この十倉、先日も妄言を口にしていたので、取り上げておく。
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
そもそも、会社のカネを政治家や政党に渡すことに正当な理由はない。
政治家の持つ権限や権力を自社に有利に活用したいからカネを渡すというなら、それは贈賄だ。いやいや、政治家に頼み事など何もない、ただ会社のカネをくれてやっているだけです、というなら背任だ。
東西冷戦時代(はるか三十数年以上前)なら、大義名分があった。「株式会社の存立基盤たる自由経済体制を守ってくれる政党を支援する。自由経済体制を守るためのコストだ」。
今どき、そんな大義名分が通るわけもない。
そこで持ち出した口実が「民主主義を守るコスト」ということだ。十倉はそう言っている。
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
憲法を改悪し、緊急事態条項により私権を制限し、選挙までストップさせることを目論んでいるのが自民党。
特に安倍政権時代は放送局に圧力をかけ、民主主義の根幹の一つである言論の自由を制限してきたのが他ならぬ自民党。
むしろ民主主義破壊に加担しているではないか。
自民党以外が政権を担えば、民主主義の危機になるのか。
こいつの粗悪な頭脳では、そのように思えるらしい。