大阪市長、ここまでよく滅茶苦茶書けますね。
以下、リブログを片っ端から斬っていきます。
Q1
カジノに788億円税金を使うなら福祉に回すべき
A1
土地課題対策費788億円は港湾事業の会計から拠出する。税や公金ではない。788億円をIRに使わなければ福祉医療に使える性質のものではない。
また賃料で回収し、納付金もあり、インフラ整備金もある。十分に元は取れる。
大阪市の港湾事業の会計は公金ではないそうだ。公金でないなら私的な金か？いったいどこのどなたの私的な金なのであろうか。
大阪市：令和3年度港営事業会計決算 （…>各局の決算>大阪港湾局の決算） (osaka.lg.jp)
大阪市のHPには、「港営事業会計」が掲載されている。それによると208億円の黒字だが累積欠損金が1000億円以上あるそうだ。これでまた欠損金が膨れ上がる。
もし欠損金を埋めて、剰余金が生まれれば、一般会計に組み入れできる。どこが「公金」でないのか。
こんなデタラメを言う奴、「十分に元は取れる」などという発言が信用ならないのは明白。
だいたい、自治体は株式会社でもなければバクチ打ちでもない。「元を取る」などという発想は不要だ。
Q5
地盤沈下は？
A5
地盤沈下対策は事業者。
埋立造成工事では地盤沈下は発生し得るため経過をモニタリング。
市が使用した埋立材の原因により想定を著しく上回る大規模な地盤沈下発生時は市の費用負担となるが、通常考えづらく、咲洲、舞洲など周辺地域でも発生した事例は報告されていない。
1行目に「地盤沈下対策は事業者」としながら、４行目から「想定を著しく上回る大規模な地盤沈下発生時は市の費用負担となる」。という珍文書。
はい、1行目はウソでした。咲州、舞洲の件もウソです。
咲州、舞洲は建物を建設する想定で埋め立てられた土地、夢洲はゴミ焼却灰、建設残土などの最終処分場、廃棄場として利用されてきた場所。埋立の目的も異なれば、地盤も異なる。地盤調査ではひどい結果が出ており、マヨネーズ地盤とも呼ばれる。「地盤沈下が考えづらい」のはこの市長の粗悪な頭では考えづらいということ。
Q6
事業者撤退もある？
A6
前提条件が継続手続き中であり解除権が付されたものの、企業側はこれまで多くのリソースを既に投じており、かつ1兆2700億円という民間資金の投資を決断してくれた。前向きに協議を進めたい。
事業者には解除権があるそうだ。「撤退はできない」とは書けませんね。これまでリソースを投じたとしても、中国のカジノ規制、オンラインカジノの増加、世界的な不況の発生（例えばリーマンショックのような）により採算が厳しいということになれば、撤退されてしまうことは十分にあり得る。
Q7
市が液状化対策して投資したのに、事業者撤退のリスクは？
A7
「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案。
液状化対策は土地引渡し前から着工するが、費用の支払いは「前提条件充足後の土地引渡し及び建設着工が行われた場合」、つまり「解除権の失効以降」となる。要は「市が費用負担だけしてIRが実現しない」という状況は発生しない協定案となってる。
すでに大阪市の今年度予算から、夢洲土地造成・基盤整備事業として、233億円が支出されている。
その233億円は液状化対策ではないという詭弁を弄するか。今年233億なら来年も同じぐらいの予算が支出されるのだろう。
はいはい、「夢洲の液状化対策でない土地造成・基盤整備事業」に数百億円を投資するが、それは事業者が撤退して丸損になるリスクがあるということだな。
市長さん、ぜひ反論をどうぞ。