海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 大阪万博 開幕間に合わぬ恐れ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
万博には153カ国・地域が参加を表明。出展には、各国が費用を負担して独自のパビリオンを建てる「タイプA」▽日本国際博覧会協会（万博協会）が建てた施設を引き渡す「タイプB」▽建物の一部区画を貸す「タイプC」がある。 問題となっているのは万博の中心的な施設となるタイプA。万博協会は該当する国を公表していないが、建設計画を公表している中国やドイツ、オランダなど、約50カ国・地域が見込まれている。これらの国・地域は、建設会社と協議して基本設計をつくり、万博会場のある大阪市に建築基準法で定められる「仮設建築物許可」を申請する必要がある。
1970年の万博は、アメリカ館の「月の石」が最大の目玉だった。前年にアポロ１１号が月面に到着したのは、世界中で大きく報じられた。その時、月面から持ち帰った月の石が展示されるとあって、アメリカ館は最も来場者が多く待ち時間も長かった。人気はアメリカ館だけでなかった、名の知れた国々のパビリオン、国内の有力企業が最先端の技術を展示した企業パビリオン。魅力あるコンテンツを提供し、とんでもない入場者が押し寄せた。
しかしながら、これは53年前の話。もはや万博にそんな集客力があるとは思えぬ。いったい何を展示すれば、そんなに多くの人が集まるのか。
わずか半年の開催のために、多額の費用をかけて建物を造り、各国は何を展示すれば採算が合うのか。
５３年前、例えばアメリカなら月の石を展示することで、宇宙開発の先進性をアピールし、東西冷戦の構造における優位性を示すメリットがあった。
結局、こんなことだろう。みんな逃げる。
残るのは、莫大な赤字と巨額の費用をかけた交通インフラ。この交通インフラは、維持をするのも大変なお荷物になることだろう。
大阪の癌、維新を跋扈させると、まだまだ癌細胞が増殖するぞ。