国会では、高市の辞める辞めないの騒動、ガーシーの除名処分から逮捕状請求まで、話題には事欠かない。
NHKは、高市の件などあいかわずのダンマリだが、ツイッターなどのSNSでは批判的な議論が続いているので、当ブログでは忘れられかけている件を再び取り上げましょう。
前回は昨年９月１３日に取り上げている件です。
書いた当時から、どうも引っかかるというか、言いそびれたことがある気がしていました。
吉村による金融商品取引法違反の疑いです。前回の記事を再掲します。
アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。 さらに20年6月の記者会見では、治験を実施する大阪市立大病院（現大阪公立大病院）での審査委員会通過前に、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が同30日から実施されると発表。その際も、「21年春から秋に実用化を目指したい」と具体的なスケジュールに言及した。 こうした期待をあおる発言を受け、20年4月初めに約700円だったアンジェスの株価は、同年6月26日には年初来高値の2492円にまで急騰した。厚生労働省などから約75億円の補助金を受け、国内メーカーとしては初めて治験を実施したが、期待された水準に有効性が至らず、開発を中止した。
上の吉村による発言は、金融商品取引法１５８条に抵触しないのか。
不公正取引規制違反に係る課徴金制度について：証券取引等監視委員会 (fsa.go.jp)
風説の流布・偽計
有価証券の募集、売買等のため、もしくは相場の変動を図る目的をもって、風説（うわさ、合理的な根拠のない風評等）を流布（不特定又は多数の者に伝達）することは、「風説の流布」として、金融商品取引法第158条で禁止されている行為です。
少なくとも、証券取引等監視委員会は、吉村がいかなる「合理的な根拠」があって、あのような発言をしたのか任意でも取り調べる必要があろう。
風説の流布だけではない。アンジェスには７５億円の補助金が提供されている。返さなくてもいいカネだ。
もし補助金を決定する側の者が、その情報が公表される前にアンジェスの株を買えばインサイダー取引になる。
仮に、補助金交付前にアンジェスの株を仕入れた者と吉村がグルなら、笑いの止まらぬボロ儲けができたことになる。
コロナ前、5～6百円だった株価は、2020年4月の吉村発言の直後に急騰し、5月から6月も上昇を続け、２４９２円の高値を付ける。株価５倍上昇だ。
アンジェス(株)【4563】：チャート - Yahoo!ファイナンス
そしてワクチン開発に失敗した現在の株価は、わずか１１９円。ピークの1/20以下に下がってしまった。
仮に、吉村のあの発言が株価の変動を煽る目的ではなかったとしても、それがきっかけで高値で掴んで大損した人々がたくさんいるわけで、それだけでも引責辞任の理由になる。
証券取引等監視委員会は、マスゴミや検察ほど権力とズブズブではあるまい。
きちんとした仕事を望みたいものだ。