今さらながらですが、この低俗月刊誌をバカ認定します。
アベノミクスのインチキで、日本経済の低迷は深まるばかり。その安倍を礼賛してきた産経が、実は厳しい経営状況に追い込まれている。
産経新聞社、2021年度中間決算は減収減益で営業赤字化 | RTB SQUARE
日本経済が活況にならないとマスゴミも広告費が減るばっかりで経営は厳しくなる一方だ。
しかるに、正論8月号も相も変らず日本経済の足を引っ張る内容。
「途上国になる前に再エネ政策転換せよ」と珍しくまともな記事かと思ったが、その反対だった。
「原子力、火力復活で日本再興」とのこと。原子力はともかくとして、「火力復活」ということは、現在、火力がほとんど使われていないか、大幅な減少一方ということか。
【2022年最新】日本における発電の割合は?再エネ発電普及のポイントを解説 (earthene.com)
2020年度のエネルギー供給は化石燃料による火力発電が76.3%を占めています。内訳は石油が6.3%、石炭が31.0%、LNG(液化天然ガス)が39.0%です。原子力発電の割合は3.9%、再生可能エネルギー発電の割合は、18.1%となっています。
発電の3/4以上を火力に頼っているのに、「火力復活」とはいったい何だ?わけがわからぬ。
日本における発電の割合は?再生可能エネルギーの拡大が課題|でんきナビ|Looopでんき公式サイト (looop-denki.com)
こちらのサイトを見ても明らかな通り、火力発電の割合はほとんど減少していない。まるで日本経済低迷の原因が火力発電の減少にあるかのような記事の見出し。デマを記事にするなよ。
再生可能エネルギー割合が18%ほどだが、その10%は水力発電。エセ保守が目の仇にする太陽光や風力は全体の1割にも満たないというわけだ。これをさらに減らせば日本経済復活か?
産経は自他共に認める保守派の言論機関だが、どうやら「保守=バカ」の図式が確立したようである。
むしろ、火力こそ日本経済の足を引っ張る元凶ではないか。
日本における原油の輸入額は、2019年で約8兆円にもなるらしい。これから円安が進んでいるので、おそらく9兆円から10兆円になるだろう。
第2部 第1章 第3節 一次エネルギーの動向 │ 令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021) HTML版 │ 資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
10兆円の石油が燃やされ、煙になって消えていくわけだ。LNGの輸入額も6千億になるらしい。
液化天然ガス(LNG)輸入状況 - 貿易統計 | エレクトリカル・ジャパン - 発電所マップと夜景マップから考える日本の電力問題 (nii.ac.jp)
再生可能エネルギーは、効率性が低く、需給に応じた調整も難しいと言われる。しかしながら、外国から輸入し、カネが煙になって消えていく現状を変えなければ、日本経済の浮揚は望めない。
1千億円分のLNGを燃やして発電するのか、その1千億円で海上風力発電所と大規模蓄電設備を建設するのか。目先の効率、各論としてはLNGだろう。しかし後者で使ったカネは国内に還流する。施設が残り、将来的な維持費用は圧倒的に低いはずだ。
圧縮空気エネルギー貯蔵(CAES)システムの実証試験を開始 | プレスリリース | NEDO
日本にはこういう技術もある。
「正論」8月号は火力とともに原子力の活用を謳い、その一方で防衛費増を唱えている。
いくら防衛予算を増やしたところで、原発を稼働させたら意味ないだろ。
敵基地攻撃能力などを配備すれば、その相手方の国も日本に対する攻撃能力を増強するだろう。緊張が高まり、予算が増えるだけで意味がない。
さらに原発なんぞ稼働させれば、最悪の標的ではないか。
2012年の政権再交代から10年。あなた方の支持する保守政権が続いているのだろ。では、この堕落ぶりは何だ?
日本の足を引っ張るのは、もう止めたらどうだ。