投票当日や翌日は与党の大勝、維新の議席増を報じるニュースばかりでしたが、4日が経過して、冷静な分析記事が出始めました。
自民、目立つ薄氷の勝利 小選挙区の2割で僅差: 日本経済新聞 (nikkei.com)
今回の衆院選で自民党は全289小選挙区のうち65%にあたる189で勝利した。このうち対立候補の惜敗率が90%以上の選挙区が2割弱を占めた。「魔の3回生」といわれて議席を守った候補も比例代表での復活組が3割に上る。薄氷の勝利だったという実情が読み取れる。
枝野は議席減の責任を取って代表を辞任したが、野党共闘はやはり一定の成果があったのだ。
小選挙区の議席数は、得票数の3乗になると言われる。例えば二大政党の得票割合が2：1なら、その3乗で8：1の議席割合になる。小選挙区の65％なら、3乗で戻せば、51対45ぐらいにしかならない。創価学会から公明党に対する批判が強まって、分裂騒動でも起きれば、容易に逆転するぐらいの数である。
下ももっともな記事である。
立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
都道府県庁がある中心部の１区は無党派層が多く与野党接戦になりがちだ。１区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。
30敗のうち６選挙区（宮城、秋田、山梨、長野、東京、愛知）は１万票差以内の惜敗。すべて野党共闘が成立していた。野党共闘が一定の効果を発揮したのは明らかである。
1万票以内の惜敗が逆転すれば、18勝19敗。タラレバを言っても仕方ないではなく、逆転可能性がある。そのためにどうすればいいかを考えるべきだろう。
・知名度の高い候補を入れる
・ネット対策に力を入れる。
・経済政策、貧国対策をアピールする。
・選択的夫婦別姓や子育て支援をアピールする。
「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボ」
だそうです。