金融課税を強化すると発言したところ、たちまち株価は下落。
慌てて、軌道修正発言に至った。ぶれていないと強弁しているが、ぶれているのは自明。
首相「ぶれてない」と反論 金融所得課税巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は12日夜のテレビ朝日番組で、金融所得課税などを巡る主張が揺らいでいるとの指摘に関し「ぶれていない」と反論した。まずは賃金を引き上げるための税制に取り組むとして「順番、優先順位が大事だ」と強調した。
ジンクスではないが、安倍政権長命の原因の一つは株価が高かったからだという説もある。
やはり株価は高値で保ちたい、さらに上昇させたい。一方で貧富の差が拡大する、収入が1億円を超えるとむしろ税率が下がるという批判もある。
では、どうすればいいのか。
答えは実に簡単で、金融所得にも累進課税を適用すればいい。
例えば、配当にかかる税金は一律ほぼ20％。
巨大企業の創業者やその一族で、何億、何十億の配当収入があろうと20％。一方で、退職金から株式を1千万円ほど買い、年間数十万円ほどの配当金を受け取っている人々、そのカネを生活費の足しにしたり、旅行や外食など少しの贅沢を楽しんでいる人たちも20％。
例えば、100万円までの配当は10％、100万超1000万円までは20％、1000万超1億までは30％、1億超は40％とすれば、多くの人からの反発も受けず、高額所得者への課税強化から税収増にもなるだろう。
配当所得への累進課税制度の導入。野党は次期総選挙の公約にすればいい。