みなさん、こんなニュース見聞きして腹立たないのですか？
税金、納めてますよね。
オリンピック組織委員会の人件費は、最高日当30万円だそうだ。
国会で追及したのは、立民の斉木議員。
斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。
「ディレクター」とは具体的にどんな業務を担当するのか不明だが、業者への委託費は20万円で日当が1万2千円だそうだ。そのカネ、いったいどうこへ消えていくのか。
クソバカ女こと、丸川珠代は、もちろんまともに答弁できない。
使った言葉が「守秘義務」だとよ。
丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
守秘義務とはどのようなものか、当ブログ読者諸氏はご存知でしょう。
医師、弁護士、税理士。患者や依頼者のプライバシーを預かる職業の者が負う。医師が患者の病状をペラペラとしゃべって漏らすなどあり得ない。弁護士が相談を受けて、その内容を依頼者の意思に関係なく明らかにするなどあり得ない。税理士だって、収入や売上、相続財産といった個人情報に接するわけで当然に守秘義務を負う。
いずれも医師法、弁護士法、税理士法で守秘義務を定められている。
オリパラ組織委員会が、いったいどんな法律に基づいて「守秘義務」を負うのか。あるいは組織委員会がどんな法的根拠があって国会からの人件費調査を拒否できるのか。
このクソバカ女にそんな説明ができるわけがない。
憲法には「国会は国権の最高機関」と定められている。国会からの調査を阻害できるならば、組織委員会は憲法を上回る存在にいつなったのかということになる。
安倍政権以来、法律も秩序も踏み躙る国家に成り下がってきた。
ついにオリパラの名の下に、憲法や国会も踏み躙るようになってきたか。
