大阪市では、「大阪市廃止・解体」の住民投票の期日前投票がすでに始まっている。
その構想のデタラメぶりについては、以前にも指摘した。こんな不利不公平な話に乗る大阪市民がいることが信じられない。
大阪市が廃止されれば、これまでの市税収入のうち、法人市民税や固定資産税が大阪府の財源に移されることになる。
大阪市有権者の皆さん、少しだけ考えて下さい。
大阪府の他の市（堺市、東大阪市、豊中市、吹田市・・・）は法人市民税も固定資産税も市税として計上し、その使途は堺市民や東大阪市民の代表である市会議員によって審議され決定される。
大阪市廃止後は、それらは府の税収となり、府議会で使途が決定される。大阪府議会は当然、堺市・東大阪市・豊中市・・・からも選出された議員によって構成される。なぜ4区だけ（現大阪市）だけ、そんな不利不都合な立場にならなくてはならないのか。
府に移された財源は、大阪市のためだけに使われるのか。
大阪市廃止構想の「協定書」にはとりあえずそう記載されている。しかし期限は明記されていない。協定書はあくまで市から府に移管するに当たっての手続きを定めたものに過ぎない。
府の予算を審議するのは府議会であり、2年経ち、3年経てば、その予算を他の地域に使われないという法的保証はない。
それなら、「東京都も同じではないか」という反論もあるかもしれない。しかし東京都は23区の人口比率が約70％であり、都議会でも23区選出の議員が多数を占め、23区に不利な決定にはなりにくい。
一方、大阪は市人口275万人、府全体の882万人に対して1/3にも満たない。府議会において大阪4区の利益を守れるでしょうか？
関西系マスゴミによる異常なまでの「吉村ヨイショ」で、かのインチキ男への評価が高まったが、そろそろ化けの皮が剥がれてきている。
下は吉村による今年4月のツイートである。
ワクチン、予防薬ができれば、コロナとの戦いを一気に形勢逆転できる。大阪の力を結集させ、治験、実用化に乗り出す。大阪府市、大学、病院機構。早ければ7月治験、9月実用化、年内量産。最前線の医療関係者から治験。大阪医学は、コロナに打ち勝つ力があることを証明する。
つくづくバカバカしい。今はもう10月も半ば。9月実用化なら、とっくにそうなっているはずではないか。こいつ誇大妄想か？
人を無条件に信じるのは危険。
そもそも二重行政の解消なら、大阪府知事と市長が協力して重複している業務を整理分担すればいいだけのことではないか。
大阪市廃止は愚の骨頂。