https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201066&g=soc
民族差別的な文書を社内で配布され精神的苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の住宅会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）のパート従業員で在日韓国人の５０代女性が同社と今井光郎会長（７４）に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は２日、同社と会長に１１０万円の支払いを命じた。
中垣内健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害する恐れがあり、社会的に許容しうる限界を超えており違法」と判断。女性を批判する従業員の感想文が社内で配布されたことは「裁判を受ける権利を抑圧し名誉感情などを侵害した」と認定した。
110万円とはずいぶん少ない感じだが、賠償が認められたのはよかった。
何度も書いてきたが、こういった企業、こういった経営者、社会において居場所をなくさせなくてはならない。
https://www.bbc.com/japanese/53208861
米コカ・コーラ社は、ソーシャルメディアへの広告掲載を少なくとも30日間停止すると発表した。アメリカでは、ソーシャルメディア各社のヘイトスピーチ（憎悪表現）対応に抗議するため、大手企業などが次々と広告を取りやめている。
コカ・コーラ社のジェイムズ・クインシー会長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、「世界にもソーシャルメディアにも、人種差別の場所はない」と話し、ソーシャルメディアに対し「説明責任と透明性の改善」を求めた。
これが世界の常識になりつつある。
SNS上での差別的なカキコミについて、対応が遅い、不十分であるとして抗議する。その意思を明らかにするため、広告を一時停止する。
日本ではどうか。フジ住宅、東証1部上場企業らしい。下請け、取引先、たくさんあるだろう。平気で取引を続けるのか？ 株主は抗議しないのか？
すぐには変わらないだろう。しかしながら、今後のこの会社の凋落は予想できる。