さあ、これでも強行採決に持ち込むのか。
検察庁の大物OBも反対意見を表明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12655606899e70a590b6dd60d9eca70095ace9d8
松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。
今のところ、ギリギリでまだ踏みとどまっている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359848
ただし予断は許されない。
しかし、政権側はどうしてこの時期にこれほどこの法案に執着するのか。繰り返し指摘されてきたことだが、やはり河井夫妻の件との関連が想起される。
河井夫妻に昨年供与された選挙資金は1億５千万円。他の候補者の１０倍である。
選挙事務所を構え、ポスターを貼りまくるなど合法的な選挙活動に、いくらカネを使っても3～4千万円だろ。
地元の地方議会議員や自治体首長などにそれぞれ数十万のカネを配っても返された例もあることから、これもせいぜい3～4千万円。報道では夫の克行が20万とか３０万の現金を封筒に入れて手渡したらしいから、100人に渡せても3000万ということになる。
半分ぐらいは行方不明だな。まさかこのカネの行方が・・・・・。
だから何が何でも河井夫妻逮捕は避けなくてはならぬ。そのためには手段を選ばない。これまでも官邸の犬であった黒川に検察を仕切らせるしかない。そのためにいかなる世論の批判があろうと、法案を強行採決させる。
そういうことだろうか。