https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000066-kyodonews-pol
95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生太郎金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、審議会側から「正式な報告書としては受け取らない」と述べた。
報告書を財務大臣が無視すれば、日本人の老後が豊かになるのか。年金問題を無視すれば、年金問題が解決するのか。
では、審議会はいったい何をしてきたのか。
まともな政治家なら、報告書を受取り、その対策を思案するはずなのだが、このジジイにそんな思考能力はもちろんあるはずがない。年金の問題はさらに悪化するしかない。
2年ほど前、「保育園落ちた、日本死ね」というあるブログでの言葉が広く知られた。
「日本死ね」というのは言葉が悪いなどと某バカタレントなどがほざいていたが、「死にたければ死ね」というしかあるまい。
子どもが生まれなければ国は亡ぶ。毎年3％のペースで生まれる子どもの数が減少すれば、20年、30年もすればインフラ維持や年金制度維持、いずれも不可能になる。
年間150万人もあった出生が91万にまで減少している。しかもこの減少は下げ止まる気配がない。このままでは80万、70万へと減少が続き、日本は死ぬ。
待機児童問題を放置し、アメリカからバカ高い兵器を買ってトランプ様に媚び諂うしか能のない政権を、何年も維持させた責任を連帯して負うハメになるだろう。
F35戦闘機の購入費用は1機116億円、147機の導入で合計1兆7千億円。これから毎年維持費も発生する。総額では6兆円とも8兆円とも言われる。
そのカネ、少子化対策に投じていれば、少子化問題なんぞたちどころに解決していただろうに。
年間1兆円あれば、一人当たり50万円で200万人の子どもを保育することができる。就学前、1歳から4歳の子どもを年間50万人受け入れられるという計算になる。
バカを首相にすると、国は亡びる。