https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141675.html
「外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を巡り、与党側は27日に衆議院を通過させる方針です。これに対し、野党側は大臣の不信任案などで抵抗する構えです。」
自民党・平沢衆議院法委理事「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです。」
正直なコメントですね。正直の前に「バカ」がつくけど。
バカ227号平沢勝栄の頭では、問題点の多い法案ならば、国会で徹底議論して問題点を解決する、できる限りマシな法案に修正するということは思いつかないようである。
ハーバービジネスオンラインが、妥当な見解を出しているので、そちらを紹介しておきます。
第一の問題は、そもそも原則禁止とされている「単純労働」とされる分野での外国人就労としか思えない点。改正案で言うところの「特定技能1号」について、「一定の専門性、技能を有する外国人」などとしているが、なにをもって「一定の専門性、技能」なり「特段の技術、技能、知識又は経験」とするのか、そしてどのような業種が当てはまるのかについては何ら明言できずに話を進めていた点。
第二の問題は、業種どころか受け入れの規模・人数についても何も決まっておらず、「法案が通過してから省令で決める」という事実上白紙委任だとしか思えないものだったのだ。
具体的な項目が何も決まっていないものを、議論せずに決めるというのは議会の軽視どころか無視だとしか言いようがない。
しかしこれについての政府の反応も酷いものであった。法務省入国管理局が、失踪した外国人技能実習生から聞き取りをした聴取票というものがある。それは、彼らがいかに低賃金・虐待・過剰労働を強いる劣悪な環境で労働を強いられていたのかが克明に描かれた「証拠」とも言えるものであり、これらの資料は入管法改正の問題点を明らかにする上でも必須の資料だろう。しかし、その議論に必要なこの聴取票、2870人分について、政府は閲覧を認めたもののコピーは許可せず、野党議員は各自手書きで書き写す作業を余儀なくされたのである。
そもそもこの資料についていえば、失踪動機について、山下貴司法相は当初、「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」と答弁していた。法務省も国会提出資料のなかで、「失踪動機」を「より高い賃金を求めて：2514人（86.9％）」としていたのだ。しかし、実際の聴取票で明らかになった「失踪動機」を尋ねる質問事項の回答選択肢は、「より高い賃金を求めて」などという選択肢はなかったのである。
このような杜撰な資料・答弁をしておきながら、資料の再度読み込みや建設的な議論をしようとする野党議員に対して資料の複写を禁じて手書きをしろというのは事実上のハラスメントにほかならないだろう。
次々と明らかになる捏造・不誠実な答弁・議論を避ける態度に加えて、しまいには衆院法務委員会理事の平沢勝栄議員は次のような言葉を言い放った。
「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」
なんと！ いくらでも問題点が出てくるならば、その問題点を洗い出してそれぞれ解決するのが筋ではないか。それを「問題点が出るからさっさと決めろ」というような趣旨の発言は明らかに議会を無視しており、大問題だ。
このような、まったく議論が成立しないままに、多数をもって強行採決されて衆院を通過した入管法改正案。参院で審議された後に今国会で成立しそうな勢いである。
HBOのこちら記事の後、野党の調査でさらに杜撰な結果が明らかになった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000097-mai-pol
法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料（聴取票）について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。（受け入れ側には）調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67％が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。
同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人（0・8％）だったと説明していた。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。
山下貴司法相は法務委で「67％が最低賃金以下」という指摘を「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。聴取票は「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。しかし受け入れ側に裏付け調査を行っていなかったため、同省は「（聴取票から）ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。
外国人労働者、実習生が失踪した原因について、「最低賃金以下で働かされて」という回答が0.8％と説明していたはずが、野党の調査でなんと67％以下が「最低賃金以下だったという事実が明らかになった。
国家機関において、改竄、ゴマカシ、隠蔽が当たり前になってしまった。
一応、入管局長和田雅樹をバカ228号、法相山下貴司をバカ229号に認定しておくが、諸悪の根源が他にあることは明らかである。