『学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、東京都内の弁護士が偽計業務妨害の疑いで佐川宣寿前国税庁長官（60）らを東京地検特捜部に告発していたことが16日、分かった。
関係者によると、特捜部は既に告発を受理しており、今後、刑事責任を問えるか慎重に検討する。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3422545016082018CC1000/
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081502000267.html
さて、今度こそまともに捜査できるのか？
偽計業務妨害の容疑については、「モーニングショー」で住田裕子弁護士が言及していたようだ。
住田さん、こんな鋭い発言をするから、最近モーニングショーで見かけなくなったのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/304.html
『森友学園問題で決裁文書の書き換えが問題となる中、住田裕子弁護士は3月12日、「モーニングショー」（テレビ朝日）で文書の書き換えは「国会議員への偽計業務妨害罪に当たる可能性がある」「書き換えを指示したのは検察の捜査を抑え込める人」と指摘し、話題になっている。
朝日新聞によると、契約当時の文書には事前交渉を示唆する「価格等について協議した結果」という文言や「特例的な内容となる」という文言があったという。しかし国会に提出された文書ではそれらの文言が改変されたり、削除されたりしている。
■「行政文書がないという答弁は、会計検査院の公務を妨害したことにもなる」■
住田弁護士は、今回の件は公文書が改竄されたというだけではなく、議員の公務が妨害されたことにもなると指摘。
「野党がなぜこれを要求したかというと、森友問題の国政調査につながるような質問権を行使していたわけです。何らかの問題がないか探そうとしている時に、その部分を全部封じるようなものを出したということは国会議員の公務である質問権を妨害したということで、偽計業務妨害罪になると思います。国会議員に託した民意に対しても違反する行為で、単なる省の中の問題ではなく、国会レベルの大きな問題だと思う」
2017年5月に財務省から国会に決裁文書が提出されたが、その前の同年2月には佐川理財局長（当時）が「行政文書は廃棄したので交渉記録はない」と答弁していた。この点についても、住田弁護士は次のように指摘している。
「実はその前に『（行政文書が）なかった』という形で説明から逃げたのは、会計検査院の検査を拒んだのだと思っています。これも公務に対しての妨害だったと思います」』
さあ、東京地検、たまにはきちんと仕事してみろよ。