今日は子どもの日なので、出生の話題にします。
出生率、出生数、下がる一方です。
上のグラフからも明らかな通り、団塊ジュニア世代の頃には年間200万人も生まれていたのに、現在は100万人以下。40年余りで半分以下です。
半分以下の今の子どもたちが成人し、子どもをもつ年代となる二十数年後、三十数年後、出生率が同じでも出生数はその半分になることになる。さらに出生率も下がる可能性大である。
社会保障制度やインフラをどうやって維持していくのか。
「日本の将来のために」というのなら、まずは出生率、出生数を何とかすべきというのは誰の目にも明らかであろう。
アベノミクスとやら、何がやりたいのかさっぱりわからぬ。日本の経済を考えるなら、出生数の増加こそ喫緊の課題であり、保育所の増設や子育て支援こそ、最高の経済対策である。
無為無策の安倍政権、出生数も率も、下がる一方だろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000/
『厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、100万人を２年連続で下回った。統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万４千人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。
日本人の出生数は、1947～49年生まれの団塊の世代で、49年には最多の269万6638人を記録。53年からは100万人台で推移し、71～74年に生まれた団塊ジュニアの時期に200万人台に回復したが、その後はほぼ一貫して減少してきた。16年は97万6978人と初めて100万人を下回り、17年は前年比で３万６千人減る見込みだ。
厚労省は日本を含む９カ国で人口１千人当たりの出生率を比較。米国12.4（15年）、英国12.0（15年）、フランスとスウェーデンがともに11.8（15年）の順で、日本の7.5（17年）は最下位だった。少子化対策の必要性が改めて示された。
出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続。減少幅は10年に10万人、11年に20万人をそれぞれ突破、16年は33万770人と30万人を超えた。17年は40万３千人とさらに減少幅が拡大する見通しで、人口減は深刻さを増している。 』