森友学園への国有地売却に関する文書改竄。
新聞・テレビの報道が止まらなくなった。
この問題への批判はマスコミやＳＮＳで数多く流れているので、このブログでは少し違う視点から取り上げます。
先週にはほとんど触れなかったテレビのワイドショー、ここぞとばかりに（今頃になって）大騒ぎである。安倍に媚びへつらい、政権にとって都合の悪い事実にはほとんど触れようとしなかった頃とは明らかに変わった。
もちろん、この件が国家の根幹を揺るがす事態、法治主義や民主主義を破壊する行為だから許せないということはあろう。
しかしながら、昨年の２月、不正な売却が明らかになっていたにも拘わらず、ワイドショーなど一切無視していたことからすれば、テレビ局の姿勢が変わったと言えるだろう。
きっかけは安倍によるこの発言ではあるまいか。
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddm/012/010/081000c
『安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジ番組の関連イベントであいさつし、既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」と述べた。』
ちょうど朝日によるスクープ当日である。
このスキャンダルを取り上げるな、という恫喝にも聞こえる。
２０１５年６月、大西英男という自民党のバカが、気に入らぬマスコミへの広告料が渡らないように広告主に圧力をかけてはどうかなどと発言した。
さすがにこの時は、マスコミが一斉に批判した。自らの利益や権益に関わる件には、（当たり前だが）マスコミは沈黙しない。
電波利権によって莫大な広告料を受け、高給を食むテレビ局の社員にとって、安倍の上記発言は許されざるものだろう。テレビ局の大株主は新聞各社であり、発行部数が減る一方の新聞社にとってもテレビ局の権益は重要であり、許せないのは同じであろう。
二つの選択肢があった。これまで以上に安倍に媚を売り阿り諂って、電波割当で有利に取り計らってもらう。それとも「安倍切り」に動くか。
後者を選択したようである。ついに堪忍袋の緒が切れたか。「これまで十分に気を遣ってきたのに、増長しやがって」というのがマスコミ首脳の本音ではあるまいか。
希望的ながら、これでもう中途半端はあり得ないだろう。次は近畿財務局に改竄を命じた指揮命令系統が明らかにされる。佐川や近畿財務局長や迫田の国会での証人喚問など徹底した究明を世論が求めるということになる。
安倍は終わるだろう。
森友だけでなく、加計学園問題に関する追及、そして準強姦事件逮捕揉み消しの真相究明、改めて始まるだろう。