昨日の記事の続きです。
日本獣医師会は今月22日に総会を開催し、総会後、蔵内会長は記者会見をして、「広域的に獣医師学部のない地域に開設することは、獣医師会からの要請だった」とする政府側の説明を完全に否定した。
http://www.news24.jp/articles/2017/06/22/07365038.html
さらにHPにも、「獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応は馴染まない」、「獣医学定員の抑制策は維持する必要がある」。と発表している。
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2017/20170623_01.pdf
そして、獣医学教育について教員数や施設・設備を充実させ、実務教育が強化すべきとして、「獣医学部を新設して、教育資源の分散を招くこと」を明確に否定している。
獣医師会の立場としては、獣医師の増加に反対するのは当然だが、それを裏付ける数字がある。
現在、獣医師の人数は3万9千人だが、10年前に比べて8千人も増えているそうだ。
獣医師に定年はない。心身が老化せず、獣医師としての能力を保持できていれば、高齢でも続けることができる。40年前の60代と現在の60代は体力、気力、老化の進行において明らかな差がある。60代、70代で獣医師を続けられる人も多いだろう。
逆にペットや家畜がそれほど増えているとは言えない。
森友学園は、民事再生法を申請するに至り、刑事訴追の可能性も指摘される。
政治力のゴリ押しで、利益を得たはずが、逆に命取りになることもあり得る。
加計学園、今治市、そして安倍自身。これからどうなるか、わかったものではない。