この疑獄事件の当初、2月10日頃を思い出す。
ほとんどのマスコミは完全無視状態。
唯一、申し訳程度に報道していたのが朝日新聞。
近畿財務局が森友学園に対して、豊中市の国有地を取得できるよう、「指南書」を作成し渡していた。
近畿財務局が、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と値切りのための交渉文句を指南している。
国有地を高く売ろうとするはずの側が、買いを希望する者に値切り文句を指南するという異常な内容が含まれる。
検察官が刑事被告人の弁護人に対して弁護方針を指南するようなものではないか。
昨日、今日のテレビは一切取り上げず。
明日から報道に火がつくように、ネット世論を盛り上げましょう。
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4KF1K4PUTFK00T.html
『学校法人森友学園の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。
共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。
宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。
宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と記されていた。宮本氏は「財務省は森友の認可のためにせっせと準備を整えていた」と指摘した。
佐川氏はこれまでの国会審議で「（審議会前は）一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と話していた。』