こういう疑獄事件というのは、次から次へと疑念が浮かび、次から次へとネタが現れる。
ほとんどのマスコミが沈黙を保つが、朝日新聞が少しばかり頑張っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000039-asahi-soci
『財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。』
当たり前だ。たかだかゴミの撤去に8億円もかかるわけないだろう。
その場所には、豊洲のようにガス工場などがあったはずはない。
そもそも、大阪空港に着陸する航空機の騒音や排ガスによって住環境に適さないとして、国が補償する形で買い取った土地だ。
仮に土壌汚染があり得るような工場（鉄工所、製鉄所、重金属加工場など）なら、工場自体が轟音を発生させるわけで、騒音対策で買取る必要などないわけだ。
『財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した地下のごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去によって事業が長期化する損失を差し引いていた。
籠池理事長は１３日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。
ごみの撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局がごみ撤去費として見積もった８億１９００万円については「知らなかった」と述べた。』
その1億円にしても、当事者が「1億円くらいかな」と言っているだけで明確な根拠はない。施工業者、廃棄処理業者との契約書や支払い明細などは一切提示されていないわけだ。
多額を要したはずのゴミ処理の金額について「かな？」とはなんというトボケた答えか。
おそらく1億円もかかっていないだろう。せいぜい数千万円、ひょっとすると数百万円程度かもしれぬ。
さあ、近畿財務局さん、8億円とのギャップをきちんと説明して下さいよ。