この事件、あまりにも疑惑だらけでツッコミどころだらけ。
どこから斬っていこうかと迷うところですが、最初から順番に行きます。
2016年6月、大阪府豊中市野田町1501番地の国有地８７７０㎡（約２６５０坪）が学校法人森友学園に小学校建設用地として売却された。森友学園の理事長は日本会議大阪の役員でもある籠池泰典。当該地には、日本初の神道小学校を開校するとの触れ込みで、首相夫人安倍昭恵が名誉校長となっている。
疑惑の発端は、近畿財務局が国有地の売却は原則公表とされているのに、この土地の売却額だけを非公表としたことだった。
近畿財務局は昨年、公共随意契約（学校法人や福祉法人など公共性の高い事業者限定に国有地を売却する特約契約）で売却した国有地の一覧を公開している。合計33件の取引が記載された一覧表のうち、たった一つ、森友学園に売却された土地だけが、価格非公開となっている。
豊中市議会の木村真議員は去年９月、この売却について契約書の開示を請求したが、近畿財務局は売却の金額などについて「公にすると契約相手方の正当な利益を害する」として不開示にした。
そこで木村議員が処分の取り消しを求める訴えを起こしたわけである。「国民の財産が不当に安く売却されていないかチェックするために開示すべきだ」として処分の取り消しを求めている。 ここから、騒ぎが広がり始めた。
豊中市には、こんな気骨のある市会議員がいたのですね。
不開示にした近畿財務局の説明、噴飯物でしかない。学校法人側からの要請により、「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」などとしている。
どんな風評だ？国有地という国家財産を不当に低い価格で購入した。国家財産ドロボー、国賊、そのような真っ当な避難を受けるのが嫌だったか。
そして近畿財務局の関係者は「売国奴」である。
そう言われるのを恐れて非開示にしたか。