このバカ兼卑怯者は、どんな批判を受けようとも責任逃れの言い訳に終始し、謝罪や反省の言葉など決して発しない。
責任追及の手段としては、やはり訴訟である。
橋下徹は、実は大阪府知事時代の行為について、市民団体から９６億３千万円の損害賠償請求を受けている。
大阪府は橋本知事時代に、庁舎として使うためにワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、大阪市住之江区）を購入した。このビルは東日本大震災で被災し、耐震性に大きな問題があることが明らかになり、庁舎としての利用は不可能とされた。震源地が遥か離れた地震、大阪ではせいぜい震度３程度。こんな程度の地震で被災するようでは、話にならない。
これについて提訴した市民団体は、「そもそも十分な調査をせずに耐震性が極めて不十分な建物の購入・移転はするべきでなく、かかった９６億３千万円は違法な公金支出にあたる」と主張している。さらに、「庁舎移転は府議会で否決されているのになぜ一部移転し費用を出したのか裁判で明らかにしたい」としている。
豊洲新市場の建築物。誰がどのような指示を出して、盛り土の計画がなくなり、水浸しの地下空間が出来てしまったのでしょうか。
あなたや知人がお住まいのマンション、街にある無数のビル。大雨で一時的になったわけでもなく恒常的に地下が水浸しなどという気味の悪い建築物があるでしょうか。
あのままでは豊洲への移転はあり得ない。どのような対応、対策を取るのかは、今後建築や環境の専門家の助言を受けてやり直すことになろう。
豊洲への移転延期、工事のやり直し。当然に莫大な費用・損害が発生する。移転が遅れれば、それだけで毎日莫大な損失が発生しているとも聞く。
ずさんな設計が原因なら設計会社。手抜き工事が原因なら施工会社。当然ながら賠償責任を負う。
専門家の助言を無視して、石原が無責任な命令を下したのがこの結果ならば、当然、石原が巨額の賠償責任を負うことになる。
世間ではあまり話題にはされていないが、東京電力の元役員らは、福島原発事故の損失を巡って、なんと９兆円余りの損害賠償を求める訴訟を株主から提起されている。
石原にも巨額の損害賠償請求訴訟が提起されるでしょう。