２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は近く調査チームを発足させる。招致委員会がシンガポールのブラックタイディングス社にコンサルタント料で総額２億３０００万円を支払った契約の妥当性などを検証するが、当時理事長のＪＯＣの竹田恒和会長のこれまでの発言は揺れ動いており、徹底した説明が求められる。
ＪＯＣは１３日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外（での招致活動）が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。
ところが、招致関係者によれば、１３年７月と１０月にブ社に送金した際の２通の契約書には、いずれも竹田会長の直筆の署名がなされているという。竹田会長は２３日、毎日新聞の取材に「組織として決定しているので、当然理事長（の私）が署名した」と修正。経緯について「事務局としてコンサルタントから申し入れがあり、情報を精査して、（大手広告代理店の）電通にも確認して、必要と判断したのを私が決裁した」と明かした。
電通は毎日新聞の取材に「招致委から照会のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績を伝えた」と答えた。正式な業務ではないため、招致委には口頭ベースで回答したといい、内容は「アジア中東地域での活動実績が強い」などとした竹田会長の説明の通りだという。
また、竹田会長の発言はブ社の代表を務めるイアン・タン氏と国際陸上競技連盟の前会長ラミン・ディアク氏とその息子、パパマッサタ氏との関係についても修正された。当初、竹田会長はその関係を「知るよしもない」としていた。その後、国会での参考人質問などでブ社との契約の狙いを強調する意図で「タン氏がディアク氏と知り合いなのは当然。深い付き合いは知らなかった」と釈明した。
これまで招致関係者の説明ではタン氏へのコンサルタント料の使途は「知るよしがない」で一致している。パパマッサタ氏への資金の流れに不正があったかはフランス検察当局の捜査にゆだねられるが、調査チームには資料を開示した十分な説明が求められる。（５月２３日 毎日新聞）
本当に、東京オリンピック開催権剥奪になったら、誰がどんな責任を取るのだろうか。
情勢は極めて悪い。
騒動が始まって約２週間が経過したが、JOC、そして竹田はいまだに上記「コンサルタント料」を支払った契約内容を明らかにできていない。
明らかにしない理由は「守秘義務」だそうだ。刑事訴追を受けそうな相手との「守秘義務契約」なんぞ、破ったところで損害賠償請求などされるわけもあるまい。
せめてどのようなコンサルティングを受けたのか、概略でも明らかにできないのか。
明らかにできないのは、コンサルタント料というのは名目だけで、実質は工作資金あるいは買収資金であったからではないのか。
考えてみれば、JOCはどんなコンサルティング会社よりもオリンピック招致活動について熟知しているはずだ。
１９６４年夏季 東京（成功）
１９７２年冬季 札幌（成功）
１９８８年夏季 名古屋（不成功 ソウル開催）
１９９８年冬季 長野（成功）
２００８年夏季 大阪（不成功 北京開催）
２０１６年夏季 東京（不成功 リオ開催）
２０２０年夏季 東京（成功）
世界中でも、これほど長期間、ほぼ継続的に招致活動をしてきた国は少ない。成功事例も失敗事例も数多く経験し、蓄積された情報やノウハウは豊富であるはず。
いったい、どんなコンサルを必要としたのか。
竹田よ、事態を収拾しろ。
自身がIOCに出向き、自らのクビ、関係者全員の処分と引き換えに開催剥奪だけは勘弁してくれと許しを乞うがよい。
ＪＯＣは１３日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外（での招致活動）が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。
ところが、招致関係者によれば、１３年７月と１０月にブ社に送金した際の２通の契約書には、いずれも竹田会長の直筆の署名がなされているという。竹田会長は２３日、毎日新聞の取材に「組織として決定しているので、当然理事長（の私）が署名した」と修正。経緯について「事務局としてコンサルタントから申し入れがあり、情報を精査して、（大手広告代理店の）電通にも確認して、必要と判断したのを私が決裁した」と明かした。
電通は毎日新聞の取材に「招致委から照会のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績を伝えた」と答えた。正式な業務ではないため、招致委には口頭ベースで回答したといい、内容は「アジア中東地域での活動実績が強い」などとした竹田会長の説明の通りだという。
また、竹田会長の発言はブ社の代表を務めるイアン・タン氏と国際陸上競技連盟の前会長ラミン・ディアク氏とその息子、パパマッサタ氏との関係についても修正された。当初、竹田会長はその関係を「知るよしもない」としていた。その後、国会での参考人質問などでブ社との契約の狙いを強調する意図で「タン氏がディアク氏と知り合いなのは当然。深い付き合いは知らなかった」と釈明した。
これまで招致関係者の説明ではタン氏へのコンサルタント料の使途は「知るよしがない」で一致している。パパマッサタ氏への資金の流れに不正があったかはフランス検察当局の捜査にゆだねられるが、調査チームには資料を開示した十分な説明が求められる。（５月２３日 毎日新聞）
本当に、東京オリンピック開催権剥奪になったら、誰がどんな責任を取るのだろうか。
情勢は極めて悪い。
騒動が始まって約２週間が経過したが、JOC、そして竹田はいまだに上記「コンサルタント料」を支払った契約内容を明らかにできていない。
明らかにしない理由は「守秘義務」だそうだ。刑事訴追を受けそうな相手との「守秘義務契約」なんぞ、破ったところで損害賠償請求などされるわけもあるまい。
せめてどのようなコンサルティングを受けたのか、概略でも明らかにできないのか。
明らかにできないのは、コンサルタント料というのは名目だけで、実質は工作資金あるいは買収資金であったからではないのか。
考えてみれば、JOCはどんなコンサルティング会社よりもオリンピック招致活動について熟知しているはずだ。
１９６４年夏季 東京（成功）
１９７２年冬季 札幌（成功）
１９８８年夏季 名古屋（不成功 ソウル開催）
１９９８年冬季 長野（成功）
２００８年夏季 大阪（不成功 北京開催）
２０１６年夏季 東京（不成功 リオ開催）
２０２０年夏季 東京（成功）
世界中でも、これほど長期間、ほぼ継続的に招致活動をしてきた国は少ない。成功事例も失敗事例も数多く経験し、蓄積された情報やノウハウは豊富であるはず。
いったい、どんなコンサルを必要としたのか。
竹田よ、事態を収拾しろ。
自身がIOCに出向き、自らのクビ、関係者全員の処分と引き換えに開催剥奪だけは勘弁してくれと許しを乞うがよい。