一昨日、東芝が、原子力事業子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の過去の決算の減損損失について、東京証券取引所から情報の適時開示に不備があり、内容を公表すべきだったとの指摘を受けたと発表した。
さらに本日、東芝の会計不祥事を巡り、証券取引等監視委員会が月内にも同社に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入ったというニュースが流れた。
これほど大規模な粉飾決算なのに、マスコミはほとんど「粉飾決算」という用語を使わない。
東芝は強制捜査も受けておらず、一人の逮捕者も出ていない。
過去の企業スキャンダル、典型的なのはライブドアだ。
強制捜査が入り、社長の堀江は実刑を受けた。
この対応の違いは、いったい何なのだろうか。
伝統企業、体制派の企業にはとことん甘く、新興勢力には厳しい。出る杭は打たれるが、昔からある杭は打たれない。
よくわからん国だ。