今度は経済界からのバカ登場です。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150928-00000092-jijnb_st-nb
『経団連の榊原定征会長は28日の記者会見で、会員企業への政治献金の呼び掛けについて「今年以降も方針を継続する」と述べた。自民党などへの献金の呼び掛けは昨年秋に5年ぶりに再開。榊原会長は企業の献金に関し「社会貢献の一環だ」と語り、改めてその重要性を強調した。
安倍晋三首相が経済対策「新三本の矢」で国内総生産（GDP）600兆円の目標を打ち出したことには「不可能な数字ではない」と評価。その上で「具体的な戦略に結びつけることが必要」と述べ、法人税率の引き下げや規制緩和、外国人労働者の活用などの経済活性化策が推進されることに強い期待感を示した。』
よくぞこのようなゴマすりコメントができますね。
安倍の「新三本の矢」など誰も評価していない。新聞各社も批判的だ。
http://lite-ra.com/2015/09/post-1536.html
『「GDP600兆円」は、「実質2％・名目3％以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達する」とした「内閣府が7月に公表した試算の言い換え」にすぎない。これまでのGDPの最高も1997年度の約521兆円で到底届きそうもない（毎日新聞9月25日付「首相政権運営方針 具体策乏しいスローガン」）。
また、「名目3％以上」という内閣府の試算の前提となる数値も「バブルに沸いた91年を最後に、名目成長率が3％を上回ったことはない」。バブル期の成長率を前提とした非常に楽観的なものなのだ（東京新聞9月26日付「検証せず『新3本の矢 バブル期の成長率前提』」）。
「希望出生率1.8の実現」の達成に向けては財源の壁がある。首相が言及した「幼児教育の無償化の拡充は、自民党が昨年12月の衆院選の選挙公約でも掲げたが財源の見通しが立たず、今年度からの実施は見送られた」ものだ（朝日新聞9月25日付「首相、参院選へ『果実』強調 子育て支援・介護 財源は」）。
「介護離職ゼロ」のためには、介護施設を増加させる必要があるが、さらなる介護人材不足を招きかねないうえに「介護施設の増加については、政府が掲げてきた『在宅介護の推進』との整合性も問われる可能性がある。在宅より高コストの特養入所者が増えれば、介護保険料の上昇など経済的負担が重くなるとの指摘もある」（読売新聞9月25日付「首相目標 高いハードル」）。』
具体性がない。実現可能とは思えない。誰でもそう言う程度のものだ。
そもそも安倍政権になって三年弱。景気がそれほどよくなったか。
景気の底上げになっているのは円安と訪日外国人の増加ぐらいか。それで多少景気がよくなったからといって、それを「安倍様のおかげ」と感謝している者はいない。
経団連会長と言えば、昔は「財界総理」とまで呼ばれたポストである。
それが、安倍ごときに媚びへつらいゴマすりコメントを発するとは醜悪の限りである。