曽野は「アパルトヘイト導入発言」について各方面から激しい批判を浴びていることについて、苦しい言い訳を重ねている。
以前にバカ認定したJーCASTニュースですが、この件については妥当な記事を出しているので、かなり見直しました。
http://www.j-cast.com/2015/02/17228090.html
以下、『 』内は上記から引用です。
『産経新聞に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」と抗議を受けていることについて、作家の曽野綾子氏が2015年2月17日付の朝日新聞上で「反論」した。
「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました」と議論の過熱ぶりに冷ややかな見方を示しているが、結果的にさらなる反発を招くこととなってしまったようだ。』
冷静を装ったところで、自身の差別発言をごまかすことはできません。
『曽野氏は、14日付の産経新聞上で「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません」と反論。「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」と釈明した。
曽野氏の「反論」はさらに続いた。17日付の朝日新聞上では「私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、『チャイナ・タウン』や『リトル・東京』の存在はいいものでしょう」との見解を示した。』
それは故郷を同じくする者が身を寄せ合い、助け合いながら生まれたものであって、法律で強制したものではないだろ、と誰でもツッコミたくなるところです。
『ジャーナリストの佐々木俊尚氏もツイッターで「同じ共同体の人が好んで同地域に暮らすのと、居住を強制的に分離されるのはまったく意味が違うと思う」と指摘する。』
『また、発言を取り上げた海外メディアは「首相の側近」（英紙タイムズ）、「首相の元アドバイザー」（ロイター通信）などと伝えていたが、曽野氏は「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません」とこれを否定する。そして、「そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう」 と糾弾した。
しかし朝日記事のプロフィール欄に書かれているように、曽野氏は13年1月～10月にかけて安倍首相直属の機関「教育再生実行会議」のメンバーだった。委員辞任時の報道によれば、曽野氏はいじめ対策や英語教育などの提言の取りまとめに参加していた。その意味では「元アドバイザー」と言えなくもない。』
というわけで、さすが安倍のお仲間といったところか。こんな頭のおかしなババアに教育改革を担わせる。安倍の本質が表れた人事ではある。