エセ保守系マスコミは朝日新聞バッシングに執拗ですが、この問題はひたすらスルーしようとしているかのようなので、このブログで再び取り上げます。
「政治活動にはカネがかかる」、「選挙に当選しようとすれば、とんでもない軍資金が必要になる」、「汚れたカネを受け取る政治家も悪いが、政治家にたかる有権者も悪い」。
かつて、リクルート事件や佐川急便事件、大規模な疑獄事件が起こるたびに繰り返し指摘されてきたことです。
中選挙区制は選挙にカネがかかり過ぎるという意見から生まれたのが小選挙区制であり、企業献金や不透明なカネに頼らずに政治活動ができるようにとの理念（現実そのようになっているかどうかはともかくとして）から生まれたのが政党助成金です。
一方で政治家が有権者に対して金品を配ることも法律によって制限してきたわけです。すなわち、自分の名前や自己紹介の入ったカレンダー、手帳、うちわ、タオル、・・・。
うちわを相手方の候補者が1万枚配った、ならば自分は2万枚だ。年末にはカレンダーだ、相手が1万なら2万、それを聞いた相手が3万に増やした、それなら自分は4万だ・・・
こんな行為が許されると、政治活動はバラマキ活動、資金のある候補者が有利、理念や理想があっても資金のない者は政治を志せない、結局のところ汚れたカネに手を出さざるを得なくなる・・・。
カネがかかるだけではなくて、有権者への買収にもなりかねない。
だから法律によって禁止されているのです。
この明らかな違法行為を「疑いを受けるようなことであり、以後行わないことが望ましい」でケリをつけようとしたのがとっくにバカ認定している安倍晋三ですが、もちろんそれで済まされることではありません。
子供のケンカじゃあるまいし、違法行為を犯しても、「以後気を付けます」、「もうこれからしません」で済まされるなら、警察も検察も要らないということになる。
本日のバカ認定は、警察、検察による立件を求めようとしないマスコミ、「たかがうちわぐらいで」と言っているあなたです。