ヤブ耳鼻科医を斬る連載の間にも、さまざまなバカが話題となりました。
都議会のヤジ騒ぎ、石原某の「カネ目」発言・・・。
これら、マスコミでさんざんネタにされているので、このブログではスル―します。
ネタとしては、先日の詐欺メールを再び取り上げます。
この文章、いかに支離滅裂か、書いた者がいかに法律知識に弱く国語力が低いか、イジッてみましょう。併せて、このような詐欺にひっかからないような心構えを説明します。
わかりやすいように、相手方の文章は《 》で示します。
《【重要なお知らせ】
「社団法人日本ＩＴ調査会 和解業務執行部」様より、下記内容を特定記録メール便にて送信依頼がありましたのでご確認ください。》
「社団法人日本IT調査会」で、まずは検索してみましょう。案の定、「詐欺メールが大量に出回っています。」「電話をかけてみました」とのネタがネット上に溢れていますね。
これ一発で詐欺がわかるわけですが、おかしな話の見破り方として、もう少し続けます。
《「和解業務執行部」》
和解とは、単に仲直りの意味で使われることもありますが、民事上の争いについての和解は裁判所でしかできません。訴訟が提起され、判決が下される前に適当なところで双方が妥協して解決するのが和解です。裁判官が勧告する場合もあります。民間の団体が「和解業務」と担うことはあり得ません。
《【日本デジタル郵便】
【送信内容】
弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。》
どうやら「「社団法人日本IT調査会」が業務を代行するらしい。オマエのところの組織は社団法人なんだろ、なぜ「弊社」というのか。弊社というなら会社だろ。一人称の使い方も知らんのか。
《本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が起訴準備期間に入った事を報告致します。》
その「総合コンテンツ提供サービス会社」とやら、その会社の名前を出してみろよ。
《この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されますと、相手方の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。》
確かに、裁判を欠席したり無視したりすれば自動的に敗訴になる。だから答弁書を提出し、「そのような債務はない、棄却を求める」とすればいいだけのこと。
債権債務が存在することを立証する責任は提訴側にある。立証してみろよ。
バカの相手は疲れる（苦笑）。
今日はここまで。