少子化対策財源として政府が検討している医療保険料に上乗せする案が出ております。
医療保険料は、公務員や会社員の場合、労使折半となります。
少子化対策財源として1兆円を確保しようとすると個人負担分は5000億円となり、国民1人当たりの負担額は月500円程度となります。
しかしこの政府案に対する世論調査で69%もの方々が反対とのこと…
とても残念なことです。
因みに僕はバリバリの賛成派です。笑
少子化対策は将来の日本のことを考えたら早急に手を打たないと行けない最重要課題です。
そもそも少子化対策に対して30年近くも日本政府が無策だったことが信じられない事ですし、現在の子供の人数ではっきりと将来の人口動態は明らかになっており、目に見えて大きな危機が迫ってきてるのは誰でも容易に分かります。
少子化対策財源をどこから確保するかは色々と議論がありますが、前例なく幅広く色々なところから財源を確保すべきです。
少子化対策財源として特定する赤字国債発行もアリだと思ってます…
労使折半なら、企業からも財源は確保できるので、幅広く負担をお願いすることで1兆円確保できたら良いと思ってました。
昨年の新生児が初めて80万人を下回り、今年は更に悪化しており70万人となる見込みです。
1971年生まれの僕の時は、第二次ベビーブームだったので200万人の新生児がいました。
さすがに新生児200万人は無理だとしても100万人までには復活させて欲しいです。
そのためには、不妊治療への補助、出産一時金の拡充、出産祝金の導入、児童手当の拡充、医療費・教育費無料、待機児童ゼロなど、抜本的な改革を行う必要があると思います。
1995年に、最悪の自社政権時の村山首相による財政危機宣言をキッカケに、緊縮財政政策を取り、その結果、失われた30年間に繋がった…
ホンマこの最悪の宣言によって「失われた30年間」がスタートしたと言っても過言ではありません…
需要ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が大きい場合で、デフレギャップとも言います。
このような場合は、不景気から脱却する（デフレから脱却する）ためには赤字国債発行を恐れず増額し政府が景気刺激策などで需要を増やす必要があります。
財政危機宣言による日本政府の失政がデフレの長期化を招き「失われた30年間」を引き起こしたと言っても過言ではなく、こんな経済政策をしているのは、残念ながら世界でも日本だけです。
30年間ずっとデフレからは脱却できず、そのため少子化問題も分かっていながら予算も無く無策のまま放置し続けていた結果が現在の人口減少と少子化の深刻化です。
やっと政府も少子化対策に本腰を入れてくれてるので、僕としては恐れず思い切った政策を早急に実行して欲しいと期待しておりますし応援しております。