電撃的な衆議院解散総選挙で憲政史上かつてない大勝利を収めた自民党ですが、2年間限定で食料品への消費税をなくすということで議論を始めたそうですが、消費税減税には反対です。
医療、介護、厚生年金など社会保障の給付金だけで年間140兆円もあり、そのうち3割以上を国庫で賄っており、そこに消費税が割り当てられてます。
しかし23〜25兆円といわれる消費税収だけでは当然賄えず赤字国債に頼ってる現状を考えれば、財源なき減税はすべきではない。
野党は、国民に対して聞こえが良い無責任な政策を主張して票を集めることしか考えていないので、そういう野党の公約（そもそも政権が取れないので政策実現性が全くない）に引っ張られることなく政権運営をして欲しいです。
その代わりに子育て世代への給付など、限定した給付金などで対応することは良いことだと思います。
社会保障の給付と負担というバランスを常に考えなければ、金利の急上昇など、市場から厳しい仕打ちを受ける可能性も高く、そうなると良くなりつつある経済環境が一気に悪化して、今まで良い感じで上がってきた給料などが上げられなくなり物価だけが上がるという最悪のシナリオも考えられます。
2022年の英国・トラス政権が行った大規模減税で、国債急落、ポンド暴落、金利上昇という三重苦が同時に勃発しました。
インフレ下での財源なき減税政策に市場が厳しくNoを突きつけ、大規模減税政策は1ヶ月で撤回、政権早期退陣へと繋がりました。
まさにインフレ下での財源なき減税政策を安直に行うべきではなく、子育て世代だけなどに絞った限定的な給付くらいに留めるべきです。
子育て世代への給付には大賛成です！
それと…
ほぼ税金を支払っていない宗教法人への課税などを行うことで財源確保もできるのでは！
創価学会が母体の公明党も連立政権を離脱して、自民党に敵対してるので、ここで思い切って宗教法人への課税などを行うという思い切った政策をやって欲しいですね。
ウチのような民間企業がガッツリと税金を支払ってるのに宗教法人だけが納税を免れてるなんて不公平すぎます。
キッチリと公平に課税すべきです。
そこで得られた税収の1/3を子育て給付、2/3を社会保障へ回すと市場からの信認も得られると思います。
でもまぁ、なんの権限も権力もない僕が好き勝手に言ってるだけなのですが…
高市さんには、あまり周囲や野党に惑わされることなく頑張って欲しいです。