今夏の参議院議員選挙で自民党公認候補として5選を目指す医師の桜井充氏。1998年の第18回参院選で民主党（当時）公認候補として宮城選挙区から出馬し、初当選を果たして以来、これまで4期連続当選を果たしている。2010年には当時の民主党政権（菅直人内閣）において財務副大臣を務め、2012年には野田佳彦内閣において厚労副大臣も務めた経験を持つ。
これまで民主党、民進党、国民民主党に所属してきたが、今回は自民党所属議員として出馬する。そんな桜井氏に5選を果たした際に取り組みたい医療課題や、参院選にかける思いについて話を聞いた（2022年6月8日インタビュー）。
実現したい、3つの医療政策
ーー医療関連の政策で、実現したいと考えていることを最大3つまで教えてください。
まず1つ目が薬価の特例加算の対象拡大と特許期間終了後の価格引き下げです。現在、薬価は特例加算の制度が設けられているものの、その加算対象の範囲は狭められています。しかし、特許期間中は全ての薬に対する加算を手厚くする代わりに、特許期間修了後は後発薬と同水準まで価格を引き下げるべきであるというのが、私の考えです。
民主党政権時代に薬価の特例加算の制度を新設してから、10年が経過しました。この間に特許期間を終えた薬も存在します。今が、こうした抜本的な薬価の決め方の見直しを行う最大のチャンスと言っても過言ではありません。
このような取り組みを進めることで、製薬会社はより早い時期に研究開発費を回収することが可能となります。それらの研究開発費は新薬開発へ向けた再投資へつながります。また、患者さんにとっても先発薬と後発薬が、特許期間終了後は同じ価格となれば、どちらを使うかは自由です。それまで先発薬を飲み続けていた人は、安心して特許期間終了後もそちらの薬を選び続けることができるようになります。製薬会社だけでなく、患者さんにとってもメリットのある仕組みです。
2つ目が診療報酬の引き上げです。現在の日本の医療制度では、診療報酬のみでは収益が十分ではないため、医療機関は薬や医療機械などで利益を出さざるを得ません。ですが、本来は診療報酬だけで病院経営が成り立つようにすべきでしょう。
診療報酬の本体部分の引き上げができなければ、高度先進医療はいつまでも「高度先進医療」止まりで、公的医療保険の中に収載されないという課題も存在します。保険に収載されなければ、高度先進医療を受けるための費用負担は民間保険へ委ねられることとなりますが、アメリカでは民間保険にこうした高度先進医療を委ねることで保険料に対する医療費の支払率、いわゆる「medical loss ratio」が公的保険よりも低くなることも分かっています。つまり、市民はいつか必要になるかもしれない「高度先進医療」に備え、民間保険により多くのお金を支払わなければなりません。こうした事態を避けるためにも、高度先進医療は公的医療保険の枠組みに組み入れるべきです。そのためには、公的医療保険の枠組みを大きくする必要があります。
結果として社会保障費は増大しますが、これらは医療現場で働く人たちの給与にも反映されます。特に看護師の処遇改善は急務であり、このままの給与水準では病院で患者さんが十分な医療を受けることができなくなってしまいます。診療報酬の引き上げが必要です。
3つ目が医療分野の研究開発推進と医療産業の後押しです。日本の未来を考える上では、医療分野の研究開発に期待が集まります。こうした分野への投資を積極的に行うべきです。大学の研究費を増やし、新薬や医療機材の開発を後押しをすることで、それらを輸出し、外貨を稼ぐ国を目指す。こうした投資の先には医療ツーリズムの発展も可能になると考えます。
ｍ3からの記事です。
まだ項目あったのですが割愛しました。
この代議士は仕事はしていたと思います。
というかどこかで見たと思ったら、悪夢の民主党時代の人だったんですね。
いまは批判していた自民党のセンセイですか。
イヤー信念ないね。
まだ代議士とはなっていませんがこちらは、
この二人を観て、私はどちらが国民のためになっているのか？
私は火を見るよりも明らかでした。
皆様もよく考えて選挙に行ってください。
現行の医療を変えるのは無理だと思いますが、私はどちらが国民や患者さんの為になるのか？を考えて投票したいと思います。
私はどこの政党にも参加はしていません。
いわゆる無党派層というものです。
その時その時で考えて投票しています。
なんでも良いんです。投票することに意義がある。前回は白票で投票箱に入れました。