いよいよ参院選です。
マスコミは「アベノミクスの是非が争点」と報じ、安倍首相は「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」と述べています。しかし、アベノミクスのエンジンって何でしょう？
安倍政権は、異次元緩和で日銀に国債を大量に抱え込ませ、一時的な株高を誘導させましたが、結局は元の木阿弥になっています。株高誘導のために大切な年金資金を株式運用に投入し、２０１５年度において５兆円もの損失を出しました。自民党筋は「長期的な運用途中の一場面に過ぎない」と述べていますが、ポイントは２０１４年１０月に株式や外国債の運用比率を３６％から６５％に大幅に引き上げたことであり、２０１５年度の損失はその結果であること、そして今後もこの傾向が続くことが懸念されるということです。つまり、これ以上エンジンを吹かせられたら、年金資金の損失は計り知れないのです。出口のない金融緩和政策で、行き着く先は国債大暴落や激しいインフレの危機が待ち受けているという指摘もあります。
消費税の８％への増税は社会保障の財源のためのはずでしたが、社会保障費は必要以上に圧縮され、法人税の減税や軍事費の急増、海外へのＯＤＡ援助（利権で日本の巨大企業に還元される）へと消えています。「世界で一番企業が活動しやすい国をつくる」を実践し、巨大企業に数々の恩恵を与えることで、自民党への企業献金は４３％も増加しています（2013年対前年比）。
巨大企業への手厚い保護とは裏腹に、一般労働者へは厳しい仕打ちが続いています。労働者派遣法の改正により、不安定で低賃金な非正規雇用が原則化し、貧困と格差が増大しています。大企業の内部留保は増大する一方、実質賃金は２０１２年から４年連続マイナスとなり、貯蓄ゼロ世帯が過去最悪になっています。子育て支援は抑制され、年収 400 万円未満の世帯では教育費の負担が４割に達するという報告もあります。奨学金返済の負のスパイラルに悩む人が増加し、若年世代ほど安倍政治のリスクを被っています。
参院選で自公が勝てば、「残業代ゼロ」「裁量労働制の拡大」「解雇の金銭解決の合法化」が強行されます。社会保障の抑制と産業化の推進により、国民皆保険制度はなし崩しになり、満足に医療や介護を受けることができなくなるとともに、年金の支給年齢の引き上げと支給額の実質引き下げが行われます。日本を多国籍企業に支配させるＴＰＰが国会で承認されれば、農業のみならず国民生活全体が新自由主義の荒波の中で崩壊していきます。
史上最悪となった福島の原発事故は一向に収束されず、原発事故によるガンなどの疾病の増加が疑われる中、情報は隠ぺいされ続け、熊本大地震の活断層の延長線にある原発さえも再稼働させ、放射性物質で汚染された除染土を公共事業に再利用して全国にばらまくなど狂気の政策が推し進められています。
安倍首相は選挙戦で誤魔化しばかり言って国民を騙していますが、これ以上安倍政治を続けたら国民の生活は本当に破滅してしまいます。
そして、何よりの問題は憲法改正です。
以下に自民党憲法草案と現行憲法との比較が出ていますので、よくご覧ください。
http://editorium.jp/kenpo/const.html
難しいと思われる方は、こちらを読んでみてください。
「あたらしい憲法草案のはなし」
http://www.tarojiro.co.jp/constitution_draft/
憲法改正というと憲法９条のことばかりが注目されがちですが、もっと根本的なこと、すなわち憲法が国家権力を縛るためのものから国民を縛るものへと１８０度転換してしまうということです。
自民党の本音がこちらの映像で知ることができますのでご覧ください。
「憲法改正誓いの儀式」
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
自民・稲田朋美政調会長「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」（情報速報ドットコム）
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12135.html
今度の参院選で自民党、公明党、おおさか維新などの改憲勢力を勝たせたら、上記の映像の感覚で憲法が変えられてしまうのです。
国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・三権分立は蔑ろにされ、霞が関高級官僚をバックにした自公独裁政権のやりたい放題になります。社会保障など無きものになり、実質的な徴兵制で若者が戦争に駆り出されます。自民党草案による憲法改正を許してしまったら最後、ナチスドイツのような国家統制社会へと変貌し、政権与党への批判もできなくなり、もはや手も足も出せなくなります。
自民党は「緊急事態条項」から始めようと言っていますが、これこそナチスドイツの全権委任法に匹敵するものです。推進者は「国会承認が歯止めになる」と主張しますが、政権与党全体が国家統制社会の推進者なのですから、歯止めになどなりません。
そんなバカな！と思われるかもしれませんが、すでに（「政府が右というものを左というわけにはいかない」と公言する）ＮＨＫをはじめとするマスコミは安倍政治に取り込まれ、その情報を鵜呑みにすることで国民自ら生活を縛る方向にさせられていることに気付きませんか。例えば、「消費税の増税が必要だ」ということを信じたあげく、国家権力のやりたい放題に利用されただけ。
２０１２年の衆院選後の機密保全法案強行（そして、ＴＰＰ反対を公約にしながら、あっさり反故）、２０１３年の参院選後の憲法９条解釈改憲の閣議決定、２０１４年の衆院選後の安保法案強行と、安倍首相は立て続けに国民を騙してきました。今回も同じ手口で憲法改正を強行するでしょう。
もう騙されるわけにはいきません。
政治とは生活そのものです。
政治に対する諦めや無関心が今日の事態を招いてきたのです。
郵政選挙後の自民党の得票数は1500～1800万票で大きな変化はありません。それにもかかわらず自公圧勝が続いている理由は、2009年の政権交代時に3000万票あった民主党への得票が2012年の衆院選で1000万票に激減し、それが続いていることです。投票率が15％以上も低下しており、2000万票が主に棄権に回ってしまったことが、安倍政治の暴走を許してしまっているのです。
たしかに民主党の裏切りは許せません。しかし、だからと言って棄権してしまっては、安倍政治を白紙委任したのも同然です。結果は、安倍政治の思う壺。民主主義国家からの離脱（イギリスのEU離脱どころではない重大事）につながる憲法破壊にまで行き着いてしまうのです。ベストな選択などないのですから、少しでもマシな選択をする必要があります。
選挙戦に関する世論調査でも、「どうせ改憲勢力圧勝なら投票に行っても無駄だ」と思わせる情報操作が行われています。しかし、これこそがマスコミを従属させた安倍政治の手法なのです。2012年以降の選挙で棄権してきた2000万人の一人一人が再び立ち上がり、自公政権にお灸をすえる投票行動を取れば、政治は劇的に変わります。アメリカ大統領選でのサンダース現象やイギリスのEU離脱、大規模な集会やデモをはじめとした欧米各地での反グローバリズム運動の展開など、世界では新自由主義に反対する民衆の行動が拡大しています。まして、グローバル企業に国民の資産や生活を吸い取られるばかりか、民主主義を圧殺し、霞が関高級官僚がやりたい放題の国家統制社会に固められてしまう危機にある日本で、これを推し進める安倍政治を白紙委任してしまってよいのでしょうか。私たちの生活を守るためには、もう後がありません。ぜひ投票に行って、安倍政治にレッドカードを投じてください。
一人区では野党統一候補が頑張っています。複数区や全国比例では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差・経済問題について、安倍政治と明確に対峙していることが投票の目安になると思います。ちなみに、私は、全国比例では「生活の党と山本太郎となかまたち」を応援しています。民主党への政権交代時に、霞が関高級官僚をはじめとする既得権益勢力が権益維持のために「政治とカネ」キャンペーンを張って、小沢一郎代表の政治生命を潰しにかかった経緯を知れば、正義はどこにあるのかが見えてきます。国民の生活を本当に守るためには、現在の政官財学報司の癒着構造を無くさなければなりません。癒着勢力に危機感を与え本気で闘っている政党なればこそ、このまま消滅させるわけにはいかないのです。少なくとも、議員経験者の姫井由美子さん、青木愛さんは国会に送り込まなければなりません。癒着構造を断ち切る足がかりをつくるために、生活の党の前進が不可欠です。そして、何としても改憲勢力の2/3を阻止し、過半数を許さない参院選としなければなりません。
大切な選挙権をしっかりと行使し、安倍政治にレッドカードを突き付けてください。