東京オリンピックが開幕した。
テレビはじめ各種メディアは五輪一色となり、無観客と知りつつ人々の集まりができている。
一方で、東京では感染者が一気に２５００人を超えた。予測を上回るハイペースであり、医療崩壊は確実と思われる。
https://digital.asahi.com/articles/ASP7P5QYJP7PUTIL02P.html
そんななか、菅総理は毎度のように「不要不急の外出は控えて」と言うが、五輪開催の続行は「心配ない」と言う。国民も総理の矛盾はお見通しで、もはや何の説得力もない。４連休は遠出した人が多かったと思われ、辛抱するバカバカしさから「ええじゃないか」状態になっている。感染拡大の連鎖はもはや制御不能のようだ。
ネトウヨ系からは「五輪反対なら金メダルを喜ぶな」と単細胞的な発言が飛び交い、まるでファシズム前夜の様相だ。
確かに選手の健闘は尊いし、感動に浸るのもいいだろう。私も女子バレーボールファンなので、そこではテレビに釘付けにはなる。
しかし、だからと言って、五輪が開催されて良かったとは思わない。
五輪中止だったら感動の場面は生まれないが、それよりも五輪を開催したことによってコロナ感染の拡大を助長したことは間違いなく、それによって尊い命が失われることの方がはるかに問題だからだ。
五輪選手の努力にはエールを送るが、大変なのは五輪選手だけではない。
「開幕すれば世論は五輪に熱狂し、支持率は上がる」という菅総理のシナリオは、「パンとサーカス」という古代ローマの比喩に倣った愚民政策（為政者がその権力を保つため、人民を政治的に無知な状態にしておこうとする政策）に依拠するもので、選手の頑張りとか夢とかを人質に取って、政府への反対を事実上封じようとするものだ。ナチスと同じ手法であり、隠然とした全体主義である。
菅総理はネトウヨ雑誌のインタビューで「五輪で感染拡大との懸念あたらない」と答えたそうだが、黒を「白」と言い張り事実上の答弁拒否をするのは、彼の常套手段ではあるが、民主主義社会を破壊する極めて危険な態度である。私たちが、五輪開催が間違いであったことを認めず、菅総理の手法を容認することは、感染拡大による命の危機を許すことはもちろん、自公政権の私物化利権政治の固定化を容認することに他ならない。
今、まさに非常事態であるという認識が必要だ。
無関心や諦めは自公政権の思うツボであり、命と暮らしを本当に守るためには、選挙での投票も含めて声を上げ続けていくことが大切だ。
西村大臣の発言も問題だが、こんな重大な事柄を総理が「承知していない」と言い逃れ発言とは、さらにビックリ。しかも、酒販売業者への取引停止要請は未だ撤回していない。
そもそもこんな法的根拠を無視した恫喝で従わせようという姿勢は、学術会議の任命問題や検事総長人事、内閣法制局人事などなど、歴代の自民党内閣でさえ手を入れなかった民主主義の聖域を破壊してきた安倍・菅政権の本質的一面が現れた結果だと思う。もはや体質であり、自民党の憲法改正草案がそれを物語っている。
これを正し、健全な民主主義社会で生活していくためには、自公には下野していただく政権交代しかない。もし今度の衆院選で政権交代が叶わないならば、必ずやまた同じようなことが次々と起こる。「どうせ変わらない」と諦めて投票を棄権するなら、変わらないどころかもっと悪くなる。全体主義が蔓延し再起不能になる。
https://www.businessinsider.jp/post-238417
国民民主党と自由党との合流話で、久しぶりにマスコミが戦々恐々となっている。2009年の政権交代時や2010年の民主党代表選（菅VS小沢）の頃を思い出す。
https://president.jp/articles/-/27457
こんな記事が出るのも、自民党や御用マスコミが警戒している証拠ではないかな。
「4党結集を図っていた立憲民主党や社民党は面白いはずはない。」は明らかに事実と異なる誘導だ。立憲民主党は４党結集を図ってなどいない。むしろ野党共闘に消極的だ。この記事自体が左派系市民の「反小沢」感情を煽り、野党分断を図るものだろう。
少なくとも、合流話もなく、これまでどおり坦々と参院選を迎えるならば、ましてや衆参同時選を打たれてしまえば、これまでどおり自民党の勝利で終わるだろう。左派系の中には「野合だ」といきり立っている人もいるかもしれないが、まさに敵の術中にハマるものである。
かくいう私自身も、最初は衝撃だった。しかし、脱原発や消費税増税阻止、安倍改憲阻止、共産党との共闘推進など自由党の政策を国民民主党が呑み込んだならば、どうだろうか。国民民主党の支持率が極端に低迷している理由は、「対決よりも解決」などと自民党に擦り寄り、「ゆ党」と化しているからである。民主党の負の部分を引き継いできたからである。一方、立憲民主党が野党第1党として迎えられた理由は、民主党の「負」を脱ぎ捨てて立党したことが大きい。そこで、もし国民民主党が自由党の政策を呑み込むことができるならば、もはや「政策・理念の一致」を主張して共闘を拒んできた立憲民主党の主張は通用しなくなる。自由党からすれば、政策の一致なしに合流するメリットは何もなく、一方、国民民主党は起死回生のためには死に物狂いになるしかないわけで、国民民主党が政策転換を行う可能性は十分ある（…その過程で離党者は出るだろうが）。
この合流が野合でないことは、山本太郎共同代表自身が誓っている。
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12435224258.html
だからこそ、御用マスコミは必死に小沢叩きを再開するのである。私たちが本気で安倍政権を打倒したいならば、こうしたマスコミの習性を顧みてほしい。もう私たちは騙されないし、誘導されもしないのだ。