アップル、スパイウェア「Pegasus」開発元を提訴

2021/11/24 

 

 

 

 Appleは米国時間11月23日、スパイウェア「Pegasus」の開発元であるイスラエルのサイバーセキュリティ企業、NSO Groupを提訴したことを明らかにした。Pegasusについては、2021年に入って活動家やジャーナリスト、要人のスマートフォンにインストールされていたことが判明していた。

 

 Appleは、今回の提訴に関する声明の中で、「さらなる悪用と被害」から同社ユーザーを守るために、NSO Groupに同社のハードウェア、ソフトウェア、または端末を使用することを禁止する永久的差止命令を求めていると説明。カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状には、NSO Groupによる米国連邦法および州法の「目に余る違反」を是正することも目指す、と記されている。

 Appleは9月にリリースした同社製品(「iPhone」「iPad」「Apple Watch」「Mac」)向けのセキュリティアップデートで、端末にひそかに侵入するスパイウェアPegasusに悪用されたと報じられた脆弱性を修正した。このセキュリティ修正の発端となったのは、公益サイバーセキュリティ団体Citizen Labが実施した調査だった。この調査では、サウジアラビアのある活動家のスマートフォンがPegasusに感染していたことが発見されていた。

 Appleは23日、現在は修正済みの脆弱性を悪用していた、いわゆる「ForcedEntry」エクスプロイトにより、NSO Groupやそのクライアントは、Apple端末に侵入して被害者に知られることなくPegasusスパイウェアをインストールできていたと述べた。Appleは、このエクスプロイトの標的になった可能性があることが判明したユーザーに通知するとしている。

 なお、米商務省は11月に入って、米政府のエンティティーリストにNSO Groupを追加、併せて同社への米国製技術の販売を禁止した。

 NSO Groupは、Pegasusソフトウェアについて、検出を逃れるために暗号化技術を利用する犯罪者やテロリストと闘う当局の役に立っていると主張している。

 

 

 

 

 

 

 

Appleが要人やジャーナリストの監視に使われた「Pegasus」の開発元であるNSO Groupを提訴

2021/11/24 

 

 

スマートフォン監視用のソフトウェアとして、イスラエルのセキュリティ企業NSO Groupが開発・販売しているのが「Pegasus(ペガサス)」です。ペガサスは20カ国で180人以上のジャーナリスト監視に用いられていた可能性が報じられたり、10人の首相・3人の大統領・1人の国王を監視するのに使われたと報じられたりと、全世界で悪用されていることが取りざたされています。そんなペガサスの開発元であるNSO Groupを、Appleが提訴したことが明らかになりました。

Apple sues NSO Group to curb the abuse of state-sponsored spyware - Apple
https://www.apple.com/newsroom/2021/11/apple-sues-nso-group-to-curb-the-abuse-of-state-sponsored-spyware/

Apple sues NSO Group, company known for hacking iPhones on behalf of governments
https://www.cnbc.com/2021/11/23/apple-sues-nso-group-company-known-for-hacking-iphones-on-behalf-of-governments.html

Apple sues Israeli spyware firm NSO Group for surveillance of users | Apple | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2021/nov/23/apple-sues-israeli-cyber-firm-nso-group

Apple sues NSO Group for attacking iOS users - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2021/11/23/apple-sues-pegasus-spyware-creator-nso-group-for-attacking-ios-users/

iPhoneやAndroidといったスマートフォン経由で対象となる人物を監視することができるスパイウェアがペガサスです。ペガサスはOSに存在する脆弱性を用いることで端末をハッキングし、ユーザーが気づかないうちにメッセージアプリでのやり取りや端末内に保存されたデータを盗み取ることができます。

iPhoneやAndroid経由で世界中の著名人や政治家を監視するスパイウェア「Pegasus」とは? - GIGAZINE

 

そんなペガサスの開発元であるNSO Groupとその親会社を、Appleが提訴したと発表しました。AppleはNSO Groupによるスパイウェアの乱用を防ぐため、裁判所に対して「NSO GroupがApple製の端末・ソフトウェア・サービスを使用することを禁止する恒久的な差し止め命令」を求めています。

Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏は、「NSO Groupのような国が後援するスパイウェア開発企業は、効果的な説明責任なしに洗練された監視技術の開発に数百万ドル(数億円)を費やしています。そういった状況を変える必要があります」「Apple端末は市場で最も安全な消費者向けのハードウェアですが、国が後援するスパイウェアを開発している民間企業はさらに危険になっています。これらのサイバーセキュリティ上の脅威はごく少数のお客様にしか影響を与えることはありませんが、ユーザーへの攻撃を我々は非常に深刻なものと受け止めており、Appleはすべてのユーザーの安全を守るためにiOSのセキュリティとプライバシー保護の強化に常に取り組んでいます」と語っています。

 

Appleの法的苦情は、NSO Groupが活用するエクスプロイトの「FORCEDENTRY」に関する最新情報を提供する予定。FORCEDENTRYは、NSO Groupが監視対象のApple端末にペガサスを秘密裏にインストールするために使用されたエクスプロイトです。FORCEDENTRYはトロント大学のセキュリティ研究グループであるCitizen Labに最初に特定されました。

FORCEDENTRYをApple端末に配信するために、攻撃者はApple IDを作成して悪意のあるデータを被害者の端末に送信します。これにより、NSO Groupあるいはそのクライアントは被害者が気づかないうちにペガサスを端末にインストール可能となります。なお、Appleは「FORCEDENTRYを配信するためにAppleのサーバーが悪用されましたが、サーバーがハッキングあるいは侵害されたことはありません」と述べました。

 

また、AppleはiOS 15以降をインストールした端末ではNSO Groupによるリモート攻撃が成功したという証拠は確認されていないと主張しており、「最新のソフトウェアにアップデートすることをオススメします」とユーザーに推奨しています。

これとは別に、AppleはCitizen LabやAmnesty Techといったセキュリティ研究グループを支援するために、サイバー監視の研究を進めるグループに対して1000万ドル(約11億5000万円)を寄付すると発表しました。また、今回のNSO Groupに対する訴訟の損害賠償も、セキュリティ研究グループを支援するために寄付するとしています。

 

 

 

 

 

 

Apple、iPhoneスパイウェア「Pegasus」のNSOを提訴

2021/11/24 

 

 

 米Appleは11月23日(現地時間)、イスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupとその親会社を、米カリフォルニア州北部地区地裁に提訴したと発表した。NSOがスパイウェア「Pegasus」を使ってAppleユーザーの監視とターゲティングを行ったとしている。

 同社は、NSO GroupがAppleの端末、ソフトウェア、サービスを使用することを禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。

 訴状(リンク先はPDF)では、NSOが被害者の端末をPegasusに感染させた方法に関する情報を提供している。

 Pegasusについては、米Washington Postが7月、メディアや人権団体と協力して調査した結果、記者や人権活動家などの端末に不当にインストールされ、悪用されていたと発表した。9月にはカナダのトロント大学のセキュリティ機関Citizen Labが、Pegasusが悪用するiOSの脆弱性を報告した。

 11月初旬、米連邦政府はNSO Groupが米国家安全保障と外交政策の利益に反する活動に従事したとして同社をエンティティリストに載せた。

 Appleは発表文で、「サイバー監視の研究と擁護」を追求する組織に1000万ドルと訴訟で獲得する損害賠償金を寄付するとしている。

 Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長、クレイグ・フェデリギ氏は「NSO Groupのような国家が支援する企業は、洗練された監視技術に数百万ドルを費やしている」「Appleの端末は市場で最も安全な消費者向けハードウェアだが、国家支援でスパイウェアを開発する民間企業はより危険だ」と語った。

 同氏は「NSO Groupのスパイウェアは進化を続けているが、iOS 15以降のOSを搭載する端末に対するリモート攻撃が成功したという証拠は確認していない」とも語った。

 

 

 

 

 

 

 

 

Windows 11ユーザーに「Edge」を押し付けるな! 「EdgeDeflector」の作者が警鐘

「Edge」へ戻すよう促すのは熱心なのに、「Edge」から変えるときは不親切

 

2021/11/22 

 

 

 

 Windows 10/11で既定のWebブラウザーを「Microsoft Edge」以外に設定しても、OSの検索機能や「ニュースと関心事項」(Windows 10)、「ウィジェット」(Windows 11)のリンクは「Edge」で開かれてしまいます。これらのリンクは「http://」や「https://」ではなく「microsoft-edge://」というプロトコルになっており、「Edge」で開くように指定されているからです。つまり、完全な脱「Edge」はちょっと難しいというわけ。

 

 これを解決するのが以前にも紹介した「EdgeDeflector」というツールなのですが、その作者であるDaniel Aleksandersen氏が、「Windows Insider Preview」でこっそり行われたある修正に対し警鐘を鳴らしています。

 

 「EdgeDeflector」は、簡単に言うと「microsoft-edge://」などのプロトコルに関連付けられるアプリを「Edge」からシステム既定のWebブラウザーに変更できるツールです。たとえば「Google Chrome」を既定にしていれば、「microsoft-edge://」リンクを開くアプリを「Edge」から「Chrome」にリダイレクト(転送)してくれるというわけ。

 

 しかし、氏によるとプレビュー版「Windows 11」(Dev)のBuild 22483とBuild 22494の間で、この機能がつぶされてしまったとのこと。編集部でも試してみましたが、確かにDev版「Windows 11」では「microsoft-edge://」プロトコルの既定アプリとして「EdgeDeflector」がリストアップされなくなっていました。氏は「Firefox」や「Opera」に「EdgeDeflector」に似た機能を実装する動きがあり、Microsoftはそれを警戒しているのではないかとしていますが、確証はありません。

 

 また、Windows 11には他にも「Edge」を押し付ける変更がいくつか加えられていると指摘しています。

 Windows 10の「設定」アプリの[既定のアプリ]セクションには「メール」や「マップ」といった主要なシナリオでサードパーティ製アプリを既定にするためのUIが設けられており、既定のWebブラウザーも簡単に変更できます――余計なメッセージは出てきますが。

 

 しかし、Windows 11ではこのUIが削除されています。プロトコル(http://、https://など)やファイルタイプ(.htmlなど)ごとに既定のWebブラウザーを設定する必要があり、大変厄介です。Windows 10よりも検索インターフェイスが使いやすくなっているのはよい点ですが、わかりやすいとは言えないですね。

 

 「http://」や「https://」プロトコルを扱えるWebブラウザーが新規にインストールされた場合、次にWebへアクセスしたときに既定のアプリを選択するUIが現れるので、これを利用すれば上記の手順は必要ないのですが、機能の後退であることは確かです。Microsoftの「推奨設定」へ変更するよう促すUIはいくつか設けられており、ことあるごとに案内されることを思えば、フェアではありません。

 

 幸い、この仕様はまだプレビューの段階であり、製品版に導入されるのはまだ先のことです。もしこの仕様を不満に思うならば、「フィードバック Hub」に意見を投稿してもよいでしょう。新規にフィードバックを作成して送るのが面倒な場合は、類似のフィードバックに賛成票を投じるだけでもよいでしょう。

 

 

 

 

 

 

Microsoft、2022年のセキュリティ更新プログラムのリリーススケジュールを発表

来年も米国太平洋標準時間の毎月第2火曜日に定期リリース

 

2021/11/22 

 

 

 米Microsoftは11月21日(現地時間)、2022年のセキュリティ更新プログラムの公開予定日を発表した。

 同社はIT管理者やユーザーが計画的にシステムを更新できるよう、自社製品のセキュリティ更新プログラムを米国太平洋標準時間の毎月第2火曜日に定期リリースしている(いわゆるパッチチューズデー、Bリリース)。日本では時差の関係上、その翌日となる。

 リリース日はあくまでも米国時間が基準となっており、6月は日本のカレンダーでは第2水曜日ではなく、第3水曜日に公開されるので注意したい。

 

リリース年月 公開日(日本時間) 公開日(米国時間)
2022年1月 1月12日 1月11日
2022年2月 2月9日 2月8日
2022年3月 3月9日 3月8日
2022年4月 4月13日 4月12日
2022年5月 5月11日 5月10日
2022年6月 6月14日(※) 6月14日
2022年7月 7月13日 7月12 日
2022年8月 8月10日 8月9日
2022年9月 9月14日 9月13日
2022年10月 10月12日 10月11日
2022年11月 11月9日 11月8日
2022年12月 12月14日 12月13日

 


※公式ブログでは日本での公開日が14日になっているが、15日の誤りだと思われる。

 

 これに加え、緊急を要する場合は定例外のパッチ(OOBリリース)が提供されることもある。

 セキュリティ更新プログラムには、すでに攻撃方法が公開されていたり、実際に攻撃に悪用されている脆弱性への対策が含まれていることもある。公開されたら速やかに適用したい。

 

 

 

 

 

 

 

テスラアプリに障害発生、世界中でテスラオーナーがEVに乗れなくなる現象発生

リモコンキーも持っとくが吉

2021/11/21 

 

 

 

日本時間11月20日午前5時頃、テスラのモバイルアプリが突然利用できなくなり、世界中のテスラオーナーがEVにアクセスできなくなる現象が発生しました(キーカードは正常に使えたようです)。

当初は米国内だけの問題かと思われていましたが、ほどなく韓国のテスラオーナーがイーロン・マスクCEOにTwitterで問い合わせ、それにマスク氏が「確認中」と返答、アジアおよび欧州からもロードサービスを呼んだり、スケジュール変更を強いられてしまったりしたテスラオーナーらのツイートがあふれす、世界規模での不具合であることがわかりました。

この問題はテスラがアプリのアップデートを実施した際に、一部機能が実装に問題を抱えていたために発生したとElectrekは伝えているものの、マスク氏は原因をまだ掴んでいないとしているため、実際に不具合に至ったのがElectrekの言う通りかどうかは不明です。ただその後、事態は回復した模様で、Downdetectorを参照したところ20日正午ごろにはほぼ通常どおりにもどっているのがわかります。

テスラに限らず、自動車もいまやインターネット接続性を備え、スマートフォンアプリやクラウドサービスに依存するようになっています。しかしネットワークに依存すると言うことは、それがダウンしてしまうと今回のようなトラブルが発生するのは避けられません。となると結局、アプリは便利ではあるものの同時にキーカードやリモコンキーは常に携帯しておくのが無難だということです。

 

 

 

 

 

 

 

 

Teslaのサーバー障害、アプリでTesla車に接続できなくなる

2021/11/21 

 

 

日本時間 20 日早朝に Tesla のサーバーで障害が発生し、世界中のオーナーからアプリで Tesla 車に接続できなくなったことが報告された (Electrek の記事DowndetectorThe Guardian の記事Mashable の記事)。

Tesla アプリは Tesla 車のさまざまな機能をコントロールするほか、キーとして使用することができる。サーバーに接続できなくても Bluetooth 接続でキーとしての使用は可能だが、使用できなかった人もいるようだ。そのため、キーカードやキーフォブを持ち歩くことが推奨される。

イーロン・マスク氏のツイートによれば誤ってネットワークトラフィックの冗長性が増加したとみられるという。マスク氏は復旧を報告してオーナーに謝罪し、再発防止に努めるとも述べている。 

 

 

 

 

 

 

2021年11月の月例パッチに問題、MSIでアプリを修復・更新すると起動不能に

「Kaspersky Endpoint Security 11 for Windows」などに影響

 

2021/11/19 

 

 

 

 米Microsoftは11月18日(現地時間)、2021年11月の月例セキュリティ更新プログラム以降を適用した環境で「Microsoft Installer」(MSI)に問題が発生していることを明らかにした。MSIを使ってアプリの修復やアップデートを行うと、アプリが開けなくなるようだ。

 同社によると、影響を受けるOSは以下の通り。「Kaspersky Endpoint Security 11 for Windows」などのアプリで問題が報告されている。

  • Windows 11 バージョン 21H2
  • Windows 10 バージョン 21H2
  • Windows 10 バージョン 21H1
  • Windows 10 バージョン 20H2
  • Windows 10 バージョン 2004
  • Windows 10 バージョン 1909
  • Windows 10 バージョン 1809
  • Windows 10 Enterprise LTSC 2019
  • Windows 10 Enterprise LTSC 2016
  • Windows 10 バージョン 1607
  • Windows 10 Enterprise 2015 LTSB
  • Windows 8.1
  • Windows 7 SP1
  • Windows Server 2022
  • Windows Server バージョン 20H2
  • Windows Server バージョン 2004
  • Windows Server バージョン 1909
  • Windows Server バージョン 1809
  • Windows Server 2019
  • Windows Server 2016
  • Windows Server 2012 R2
  • Windows Server 2012
  • Windows Server 2008 R2 SP1
  • Windows Server 2008 SP2

 同社は解決策を検討中で、今後のアップデートで問題を解決したい考え。一時的な回避策として、影響を受けるアプリをいったんアンインストールしてから、最新バージョンを再インストールする方法を案内している。「Kaspersky Endpoint Security 11 for Windows」が削除できない場合は、公式の削除ツール「kavremover」を利用するとよい。

 

 

 

 

 

 

 

「Windows 10」のアップデートは年1回に サポートは2025年10月14日まで

2021/11/17 

 

 

 米Microsoftは11月16日(現地時間)、「Windows 10」の“2021年11月の更新”「21H2」のリリースと、これまで年に2回実施してきた「Windows 10」のアップデートを、年1回にすることを発表した。10月にリリースした「Windows 11」は年1回のリリースになるので、それに合わせるとしている。

 Windows 10の次回のアップデートは2022年後半になる。アップデートは2025年10月14日まで実施する計画だ。

 Microsoftは、Windows 11へのアップグレードが可能なPCの場合は、21H2をスキップしてWindows 11に直接移行することも提案している。筆者のPCでは、まずWindows 11へのアップデートを促し、「今はWindows 10の使用を継続します」を選択した後で21H2の更新プログラムが表示された。

 同社は別の公式ブログで、Windows 10ではArm搭載PCでのx64エミュレーションをサポートしないことを明らかにした。

 

 

 

 

 

 

 

 

マイクロソフトがWindows 11の提供範囲を拡大し配布ペース加速

2021/11/17 

 

 

マイクロソフトが、Windows 11の配布ペースをこれまでよりもさらに早めています。現在利用しているOSバージョンがWindows 10のバージョン2004以降で、なおかつ9月14日にリリースされたアップデートを適用済みであれば、直接Windows 11にアップグレードできるようになったとのことです。

 

引き続きWindows 10を使い続ける人に対しては今日、11月分の月次更新プログラムが配布され始めています。またマイクロソフトは今後はWindows 10に関してもWindows 11と同様、大型アップデートの配布ペースを年に1回に揃えるとしました。

 

Windows 10は少なくとも2025年10月14日のサポート終了日までは、セキュリティ面のアップデートは継続するはずです。とはいえ、新しい機能の追加はWindows 11に対しておこなわれることになり、マイクロソフトはすでにリソースの大半は新しいOSに割り当てているため、Windows 10についてなにかわくわくするようなトピックを聞くことはあまり期待しない方が良いでしょう。

マイクロソフトはWindows 11のシステム要件を満たさないハードにはこの最新OSのインストールを推奨しませんが、ユーザーが自己判断でインストールすることは可能としています。ただ、サポート外のCPUを使用している場合は、インストールはできてもアップデートができない可能性があります。

まだWindows Updateの項目にWindows 11へのアップグレード案内が来ない人も焦ることはありません。マイクロソフトは10月4日のリリース時に、2022年半ばまでに対象となるPCにアップグレードを提供する予定だとしていました。またさっさとアップグレードしたいという場合は「PC正常性チェックアプリケーション」を使って問題なくアップグレードできるかを確認して、インストールアシスタントやISOイメージから手動でアップグレードすることも可能です。ただ、お使いのソフトウェアがWindows 11にまだ対応していないことも考えられますので、問題発生時に対処する自信がない場合は、案内が来るまで待つ方が無難かもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

AMDとMediaTek、共同でWi-Fi 6Eモジュールを開発 - IoT向けWi-Fi 6製品も

2021/11/19 

 

 

MediaTekとAMDは11月18日、コンシューマ向けPCの接続性を高めるWi-Fi 6E対応モジュール「AMD RZ 600」シリーズを皮切りに、Wi-Fiソリューションを共同で開発していくと発表した。Wi-Fi 6やBluetooth 5.2に対応する「MediaTek Filogic 130」や「Filogic 130A」など、IoT向けデバイスもあわせて発表されている。

 

 

AMD RZ600シリーズの製品として、「AMD RZ 616」と「AMD RZ 608」が登場した。いずれもWi-Fi 6Eに対応する製品で、フォームファクタはM.2 2230かM.2 1216。共同開発の「Filogic 330Pチップセット」を採用しており、MediaTekのパワーアンプと低ノイズアンプ技術を統合したことで電力消費を最適化。設計に必要な面積を縮小して、あらゆるサイズのノートPCに組み込めるとしている。

また、MediaTekはIoT向けモジュール「Filogic 130」「Filogic 130A」の2製品もあわせて発表している。Arm Cortex-M33マイクロコントローラを内蔵するMCU、AIエンジン、Wi-Fi / Bluetoothを1チップに統合しており、Filogic 130Aにはオーディオデジタルシグナルプロセッサも内蔵する。

 

 

 

 

 

 

 

AMDとMediaTek、AMD RZ600シリーズWi-Fi 6Eモジュールを共同開発

2021/11/19 

 

 

 

新しいMediaTekのFilogic 330P Wi-Fi 6Eチップセットがシームレスな接続性と長時間のバッテリー駆動を実現 —

 

MediaTekとAMDは本日、MediaTekの新しいFilogic 330Pチップセットを搭載したAMD RZ600シリーズWi-Fi 6Eモジュールをはじめとした、業界をリードするWi-Fi®ソリューションを共同開発することを発表しました。2022年以降、このチップセットは、ノートPCとデスクトップPC向けの次世代AMD Ryzenシリーズに搭載され、他の信号からの妨害を抑えながら、低遅延かつ高速なWi-Fi通信を実現します。

AMDとMediaTekは、AMD RZ600シリーズWi-Fi 6Eモジュールの接続性を最適化するため、最新の顧客体験に不可欠である最新のスリープ状態と電源管理を支えるPCIe®とUSBインターフェースを開発し、認証を取得しました。さらに、この最適化プロセスにはストレステストや互換性規格への対応も含まれており、その結果、OEMでの開発時間を短縮することにつながりました。

Filogic 330Pは、最新の通信規格である2×2 Wi-Fi 6(2.4/5GHz)と6E(最大7.125GHzの6GHz帯)、さらにBluetooth® 5.2(BT/BLE)に対応しています。この高スループットのチップセットは、160MHzのチャネル帯域幅で新しい6GHzの周波数帯のサポートを含め、最大2.4 Gbpsの接続に対応する超高速ソリューションです。また、MediaTekのパワーアンプ(PA)と低ノイズアンプ(LNA)技術を統合し、消費電力の最適化とデザインフットプリントの削減を実現することで、あらゆるサイズのノートPCに搭載できるようになりました。

AMD RZ600シリーズWi-Fi 6Eモジュールは、AMDのWi-Fi機能を拡張し、インタラクティブな最新ゲームのプレイ、リモートワーク、大規模プロジェクトの遂行など、OEMやエンドユーザーに優れた接続ソリューションを提供します。

AMD RZ600シリーズWi-Fi 6Eモジュールのスペック

Wi-Fi モジュール Wi-Fi 仕様 M.2 スロット
AMD RZ616 Wi-Fi 6E Wi-Fi 6E 2×2
160MHz Wi-Fi チャンネルPHY レート 最大2.4Gbps
M.2 2230、 1216
AMD RZ608 Wi-Fi 6E Wi-Fi 6E 2×2
80MHz Wi-Fi チャンネル
PHY レート 最大 1.2Gbps
M.2 2230

 

MediaTek Inc.について
MediaTek Inc.(台湾証券取引所:2454)は、年間約20億台のコネクテッドデバイスを提供しているグローバルファブレス半導体メーカーです。モバイルデバイス、ホームエンターテイメント、コネクティビティ、および IoT 製品向けに革新的なシステムオンチップ(SoC)の開発で市場をリードしています。イノベーションに対する献身的な取り組みにより、電力効率に優れたモバイルテクノロジーや高度なマルチメディアソリューションを含む主要テクノロジー分野で市場を牽引する地位を確立しています。それらの技術はスマートフォン、タブレット、デジタルテレビ、5G、音声アシスタントデバイス(VAD)、ウェアラブル端末、自動車用ソリューションなど幅広い製品において活用されています。MediaTek は、スマートテクノロジーを通じて、人々が視野を広げ、容易に目標を達成できるようになることを望んでいます。優れたテクノロジーを誰もが利用できるようにし、企業活動の原動力としています。詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

www.mediatek.com/

AMDについて
AMDは、ゲームや没入型プラットフォーム、データセンターに欠かせない要素である、ハイパフォーマンス・コンピューティング、グラフィックスと視覚化技術において50年にわたり革新をもたらしてきました。世界中の何億人もの消費者、フォーチュン500企業、最先端の科学研究施設が、日常の生活、仕事、遊びを向上させるために、AMDのテクノロジーに頼っています。世界中のAMD社員は可能性の限界を押し上げる優れた製品開発に注力しています。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。

 

Tags: