言論NPOが実施する第18回日中共同世論調査の結果が先日、発表された。
日中両国民の相手国に対する印象については、依然として最悪の状況が続いている。
(2022年調査)
・日本人で中国に「良くない」という印象を持っている人は、87.3%
・中国人で日本に「良くない」という印象を持っている人は、62.6%
・日本人で中国に「良い」印象を持っている人は、11.8%
・中国人で日本に「良い」印象を持っている人は、35.2%
統計が開示されている2005年から比べると、とりわけ日本世論の悪化が明らかである。
(2005年調査)
・日本人で中国に「良くない」という印象を持っている人は、37.9%
・中国人で日本に「良くない」という印象を持っている人は、62.9%
・日本人で中国に「良い」印象を持っている人は、15.1%
・中国人で日本に「良い」印象を持っている人は、11.6%
日中両国国民の感情は、時の政治的な要因による変動が大きく、実際、2012年尖閣半島(釣魚島)国有化の翌年の調査では、過去最悪を記録した。
(2013年調査)
・日本人で中国に「良くない」という印象を持っている人は、90.1%
・中国人で日本に「良くない」という印象を持っている人は、92.8%
・日本人で中国に「良い」印象を持っている人は、9.6%
・中国人で日本に「良い」印象を持っている人は、5.2%
2022年度調査の結果は、コロナ禍の人的交流の機会減少が与える影響を差し引きしても、大きな政治的な悪化の要因もなく、ニューノーマルな数字として現状認識する必要がある。
参照:第18回日中共同世論調査(2022年)結果 / 東京-北京フォーラム / 特定非営利活動法人 言論NPO (genron-npo.net)
